2026年、暗号資産は金融商品取引法（金商法）の枠組みに組み込まれる。
これは、ひとつの業界ルールが変わるという話ではない。暗号資産が「周縁的なテクノロジー」や「ニッチな商品」ではなく、日本の金融市場の内側に正式に位置づけられるという、大きな転換点だ。
もはや問われているのは、暗号資産が広がるかどうかではない。今後、どのような形で、誰が、どう広げていくかだ。そしてこの転換は、2026年に突然起きるわけではない。
2025年、国内ではドル建て、円建ての双方でステーブルコインが登場した。
「大阪・関西万博」では、ウォレットが100万を超える人にダウンロードされた。
企業がビットコインを保有する動きも大きな注目を集めた。
2025年に生まれた変化が、2026年は具体的な形となり始める。点は、一本の線としてつながり始めている。
2026年を迎えるにあたり、NADA NEWSは、ひとつひとつの点を、そして一本の線を鮮明に捉えるため、Web3/ブロックチェーン、TradFi（伝統的金融）、スタートアップ、パブリックセクターなどから注目の人物にインタビューを行った。
現時点で確定しているラインナップは以下のとおりだ。加えて、財務大臣の片山さつき氏、SBIグループを率いる北尾吉孝氏のインタビューも予定している。
New Atlas for Digital Assets ── 新たに「NADA NEWS」として生まれ変わった2026年、私たちは引き続き、デジタル資産市場の「地図」と「コンパス」を目指してまいります。
本年もよろしくお願いいたします。
NADA NEWS編集長 増田隆幸
