JPYC、JPモルガン、ローソン、3メガバンク・2大証券らが登壇。「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」で、決済とデジタルマネーの未来を議論
N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスが共同主催する「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」（2026年11月20日（金）、虎ノ門ヒルズフォーラム）では、ステーブルコインやトークン化預金、CBDCなど、「お金」のデジタル化をテーマに複数のセッションを開催します。
日本では円建てステーブルコインの発行が始まり、銀行によるトークン化預金の取り組みも進んでいます。海外では、金融機関によるブロックチェーンベースの決済・送金が実際のビジネスで利用され始めています。
一方、生活者から見れば、すでにクレジットカードやQRコード決済、電子マネーなど多くの決済手段があります。それでも、なぜ新しい「デジタルマネー」が必要なのか。
本カンファレンスでは、決済の現場、金融インフラ、金融機関の戦略という複数の視点から、「お金がどう変わるのか」を考えます。
「決済が変わる」──4つの現場から見る、デジタルマネーの現在地
メインステージでは、12時30分から「決済が変わる──デジタルマネーがお金の流れを変える」を開催します。
登壇するのは、円建てステーブルコインを発行するJPYC、グローバルでトークン化預金を展開するJPモルガン、地域金融でデジタルマネーの活用に取り組むDigital Platformer、実店舗でステーブルコイン決済の実証を行ったローソンです。モデレーターは、日本経済新聞社 金融・市場ユニット シニアプロデューサー／日経BP 日経マネー編集委員の大口 克人氏が務めます。
ステーブルコイン、トークン化預金、CBDCは何が違うのか
フォーカスステージでは、11時30分から「3つのデジタルマネーはどう違う？──ステーブルコイン、トークン化預金、CBDCの役割を整理する30分」を開催します。
ステーブルコイン、トークン化預金、CBDCは、いずれも「デジタルなお金」として語られる一方、発行主体や仕組み、想定される役割は異なります。デジタルマネーを巡る議論の前提となる基本的な構造を整理するとともに、オンチェーン金融の発展によって、通貨・決済システムが今後どのように変化していくのかを考えます。
3メガバンク・2大証券は、「お金の変化」をどう戦略に取り込むのか
メインステージでは、17時から「3メガバンク・2大証券が描く、AI・オンチェーン金融戦略」を開催します。
3メガバンクと2大証券のデジタル領域を担う経営層が一堂に会し、AI・オンチェーン金融時代の金融機関の戦略、新たな事業機会、競争と協調のあり方を議論します。
「お金を選ぶ」ことすら意識しない世界へ
本カンファレンスでは、ステーブルコイン、トークン化預金、既存の決済手段が、いずれか一つに集約されるのではなく、それぞれの特性に応じて共存していく可能性も議論します。
金融機関同士の大口取引、地域での決済、海外送金、実店舗での支払い、さらにはAIエージェントによる決済など、用途によって最適な「お金」は異なる可能性があります。将来、利用者はどのデジタルマネーや決済手段を使うかを意識する必要すらなくなり、取引ごとに最適な手段が自動的に選択されるかもしれません。
「お金がデジタルになる」とは何を意味するのか。
NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026では、決済の現場から金融インフラ、金融機関の戦略まで、デジタルマネーがもたらす変化を多角的に議論します。
※登壇者、セッションタイトル、内容、時間等は変更となる場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
本カンファレンスについて
N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスは、5年間にわたり共同開催してきた「デジタル証券フォーラム」を発展させ、「デジタルアセットを、伝統的金融・経済に浸透させていく」をパーパスに、「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」を開催します。
株式や債券、不動産などの伝統的金融資産のトークン化、ステーブルコインやトークン化預金の実用化、暗号資産ETFを通じた資産運用市場の拡大など、デジタルアセットと既存金融の融合は急速に進みつつあります。
本カンファレンスでは、金融機関、機関投資家、事業会社、政策当局、テクノロジー企業が一堂に会し、デジタルアセットを「資本市場の次の常識」として捉え、日本の金融・経済の未来を議論します。
■ イベント概要
イベント名 NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026
テーマ 「資本市場の、次の常識。」― デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち ―
日 時 2026年11月20日（金）
会 場 虎ノ門ヒルズ（東京都港区）
参加費 無料
主 催 日本経済新聞社メディアビジネス、N.Avenue株式会社
申込・詳細 https://www.nadanews.com/feature/nikkei_nada_digital_asset_conference/2026
◾️ 協賛
KDX ST パートナーズ、Solana財団、野村ホールディングス、BOOSTRY、大和証券グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産デジタル・アセットマネジメント、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Digital Platformer、Progmat、日鉄ソリューションズ、東海東京証券、楽天ウォレット、QUICK、BACKSEAT暗号資産交換業
◾️ 後援
金融庁、東京都、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人 日本STO協会（JSTOA）、一般社団法人 日本デジタル分散型金融協会（JDFA）、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）
■ N.Avenue株式会社について
N.Avenue株式会社は、ブロックチェーン・暗号資産・デジタル資産領域の情報サービスを提供する専門企業です。暗号資産の価格指数「NADAインデックス」の開発・運営のほか、メディア「NADA NEWS」、法人会員制コミュニティ「N.Avenue club」の運営を通じて、日本のデジタル資産市場の発展に貢献しています。
・本社：東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 4F
・代表取締役：神本侑季
・設立：2018年11月
・URL：https://navenue.jp
・NADA NEWS：https://www.nadanews.com/
・NADAインデックス：https://indices.nadanews.com/
・N.Avenue club：https://navenueclub.navenue.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ先
N.Avenue株式会社： info@navenue.jp
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