英Revolut（レボリュート）は7月15日、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から、アラブ首長国連邦（UAE）で暗号資産（仮想通貨）サービス提供事業者（VASP）ライセンスの原則承認（in-principle approval）を取得したと発表した。
対象はブローカーディーラー業務、運用・投資業務、取引所業務の3分野だ。ただし、これは最終認可ではなく、同社は「関連する最終的な規制上の承認を得ること」が条件になるとしている。
サービスの提供はアプリと独立型の取引所「Revolut X」を通じて行う想定で、実現すればUAEの適格顧客が規制の枠組みの中でデジタル資産を売買・保有できるようになる。
UAEの自由地域法人Revolut Digital Assets FZEの責任者であるJoseph Khair（ジョセフ・カイル）氏は「UAEは暗号資産について堅固で透明な枠組みを築き、世界的なリーダーシップを示し続けている。今回の承認は、規制された環境下でRevolutが信頼される仮想資産サービスを導入するための基盤となる」と述べた。
Revolutは規制対応を軸に事業を広げてきた。今年はUAE中央銀行（CBUAE）から決済業務の認可も取得している。また、3月11日にはイギリスの健全性規制機構（PRA）が銀行免許の制限を解除し、イギリスで銀行「Revolut Bank UK」として開業した。
その直前の3月5日には、アメリカ通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）に銀行免許を申請している。ペルーでも免許取得を進めており、2030年までに30の新市場への進出を掲げる。
一方で、規制対応は撤退も伴う。同社は欧州経済領域（EEA）とスイスにおいて、8月からステーブルコイン「テザー（USDT）」の取り扱いを停止する予定だ。EUのMiCA規制を踏まえたリスク評価の結果だという。
Revolutの顧客は世界で7500万人を超え、うち暗号資産の利用者は1600万人以上に上る。規制の整った法域を選んで免許を取りに行く「ライセンス先行型」の拡大が、大手フィンテックの標準戦略になりつつある。
日本では、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANが第二種資金移動業者として登録するにとどまり、暗号資産交換業の登録はない。日本版のアプリで売買できるのはゴールド（金）とシルバー（銀）のみで、暗号資産は提供されていない。
｜文・編集：井上 俊彦
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