年度内に1000億円規模まで拡大しなければ、社会的なインパクトは生まれない──。
国内初の信託型日本円ステーブルコイン「JPYSC」を共同で展開するStartale Group CEOの渡辺創太氏とSBI VCトレード 代表取締役社長の近藤智彦氏は、7月13日、「WebX 2026」のパネルセッション「JPYSCが描く信託型円ステーブルコインの未来 — 決済インフラとしての可能性と課題」に登壇し、共通の認識を示した。
さらに渡辺氏は「ステーブルコイン単体のビジネスとして見ていない」と述べ、トークン化資産やブロックチェーン基盤を含めた「オンチェーン金融」のインフラとして事業を展開する考えを語った。
「1000億円までいかないとインパクトは生まれない」
2026年度末までの目標を問われた渡辺氏は、パブリックチェーン上での流通が実現することを前提としつつも「年度内に1000億円までいけるというのは、僕も近藤さんと一緒。それくらいいかないと、社会的なインパクトもビジネスインパクトも生まれない」と述べた。
近藤氏も「4桁億円くらいは超えておかないと面白くない」と述べ、流通規模の拡大に意欲を示した。
現在、JPYSCはSBI VCトレードの口座内でのみ利用できるが、両氏は、パブリックチェーン上での流通開始が普及拡大の前提条件になるとの認識を示した。
「ステーブルコイン単体のビジネスとして見ていない」
渡辺氏は、JPYSCを単独の事業としてではなく、より大きなオンチェーン金融戦略の一部として位置付けていることを強調した。
「われわれはステーブルコインを、ステーブルコイン単体のビジネスとして見ていない」と述べ、海外ではCoinbaseやStripe、Circleなどのプレーヤーが、ステーブルコインを中心としたエコシステムを構築していることを例に挙げた。そしてSBIグループとStartaleグループは、両社の強みを生かしつつ、独自チェーン「Strium」、ステーブルコイン、トークン化資産、ウォレットを含めた垂直統合を進める考えを示した。
さらに、株式や債券、不動産などの資産がオンチェーン化されるほど、日本円ステーブルコインの需要も拡大すると説明。配当金や利払いなどの決済手段として利用が広がるとの見通しを示した。
「決済は最後」──まずは資産運用から
渡辺氏は、日本円ステーブルコインの用途について、「決済は最後に来る」との考えも示した。
当面は、日本と海外の金利差を活用した資産運用やキャリートレードなど、アセットマネジメント分野での活用が有望だと指摘。世界中の投資家が日本円ステーブルコインを数秒で取得・利用できるようになれば、日本のプレゼンス向上にもつながると述べた。
信託型の強みは「100万円制限なし」
近藤氏は、JPYSCが信託型ステーブルコインであることから、資金移動型電子決済手段に適用される100万円送金上限の対象外となる点を強調した。
「法人や大口送金ができることが明らかなメリット」と述べ、USDCでは難しかった大口取引への活用に期待を示した。
また、近藤氏は、JPYSCの新たなユースケースとしてレンディングサービスも紹介した。SBI VCトレードは7月16日から、国内初の信託型ステーブルコインレンディングサービス「JPYSCレンディング」を開始する。当初募集では12週間満期・年率3%で提供する。
｜文・撮影：増田隆幸
