ポイント
・5.7万ドル台に年初来安値更新
・米長期金利急騰でドル買い優勢
・トランプ大統領の暗号資産保有が話題
・Clarity法案成立期待が低下
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は下落。
朝方5.6万ドル（約975万円）台で上値を重くし、海外時間に5.8万ドル（約945万円）台に失速すると、今朝方一時5.7万ドル（約930万円）台に値を落とし、年初来安値を更新した。
BTCは先月初めに6万ドルを割り込んで切り返すと、イラン和平の好材料もあり6.7万ドル台に反発した。しかし、タカ派的なFOMCやAI株のピークアウト懸念に加え、ストラテジー社の普通株・優先株STRCが大幅安となる中、先週木曜日に一時5.8万ドル台に値を下げ、年初来安値を更新した。
その後は6万ドルを挟んで安値圏でのもみ合いが続いたが、週末の米イラン間の攻撃応酬を嫌気して週明けに5.8万ドル台に値を落とした。しかし、両国が攻撃停止で合意し、30日にドーハで和平協議が再開されるとの報道もあり切り返すと、ストラテジー社の新たな資本政策を受け同社の普通株・優先株STRCが反発。未明にかけて6万ドル台を回復した。
昨日朝方、金が4000ドルを割り込むとBTCもつれ安となり、さらにドーハに向かったウィトコフ・クシュナー両特使がイラン代表団と会談しないことが明らかになると、リスクオフ気味にBTCは5.8万ドル台に値を落とした。
雇用統計の前哨戦となるJOLTS求人件数は予想を上回り、米AI株も堅調、NYダウは史上最高値を更新する中、BTCは一時5.9万ドル台に持ち直した。しかし、利上げ期待から米長期金利が上昇し、ドル買いの流れを受け、BTCは軟調に推移した。
月末のリバランスの影響もあり、米市場の引けにかけて長期金利が急上昇。ドル買いの流れが強まる中、BTCは5.8万ドル台で下げ渋っていたが、今朝方一時5.7万ドル台に値を落とし、再び年初来安値を更新している。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は引き続き下値余地を探る展開か。
BTCは今朝方一時5.8万ドルを割り込み、年初来安値を更新した。
理由の一つはドル買いだ。昨日は四半期末にあたり、米市場の引けにかけてIndex投資家のリバランスが発生した。通常は債券の残存期間が短くなるため金利が低下しがちで、また株の上昇で割合が低くなった債券の買いが出るところだが、今回は先回りした買いがあったせいか、引けにかけて米長期金利が急騰。為替はドル買いとなり、金や原油などのコモディティも売られた。
もうひとつはClarity法案。予想市場で同法の年内成立可能性が49%から39%に低下した。特段大きな動きがあったわけではなさそうだが、1日経過するごとに残り時間が短くなってくる。
暗号資産関連では閣僚の資産公開でトランプ大統領の暗号資産保有が話題となった。BTCは1億ドル以上、ETHも5000万ドル以上保有しており、全体で数億ドル、同氏の資産の1〜2割程度を占める模様だ。一時3割だとか4割だとか言われていたが、暗号資産、特にミームコインの下落で減少したものと思われる。
バンス副大統領も2500万ドル程度のBTCを保有。2年前であればBTCの買い材料となるところだが、倫理規定を巡る議論に油を注ぎ、Clarity法案成立の足かせとなりかねないと懸念された。また暗号資産関連で14億ドルの収益を挙げたとされたことが、低迷する市況にあえぐ投資家から反発を呼ぶとの指摘も見られた。
最高権力者が暗号資産のステークホルダーだということがポジティブに取られたりネガティブに取られたりするのは、市場心理の影響が大きいと考える。そして、市場心理は価格の影響を受けやすい。
足元の不振の直接的な原因は「買い手」不足だ。ストラテジー社による新規購入が細る中、ETFフローは8日連続の流出となっている。相場が好転すれば割安感からETF投資家からの押し目買いが入ると考えるが、まずは相場が下げ切らないと戻ってきにくい。まずはどこが底値なのか探るところから始める必要がありそうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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