ポイント
・7.7万→7.4万→7.7万ドルへ下に行って来い
・米軍機展開、大統領ワシントン滞在で緊張感高まる
・外交努力で反発も、Clarity法案遅れが重し
・60日停戦延長案浮上も合意できるかは不透明
週末のBTC市場
週末のBTC市場は下に行って来いの展開となった。
7.7万ドル（約1,225万円）台から一時7.4万ドル（約1,175万円）台に失速したが、7.7万ドル台に値を戻している。
BTCは7.8～7.9万ドル近辺のレジスタンスゾーンを上抜けると、8.3万ドル近辺の200日移動平均線をトライするも失敗。レジスタンスがサポートとなる形で7.8万ドル近辺で下げ渋っていた。
しかし戦闘再開の懸念が高まる中、原油価格が109ドルまで上昇したこともあり、7.6万ドル台に値を落とした。火曜日早朝にトランプ大統領が「明日予定していたイラン攻撃を数日延期した」とし、水曜日には「交渉が最終段階にある」としたことから原油が100ドルを割り、BTCは7.7万ドル台に切り返した。
金曜日は早朝にトランプ大統領が交渉に楽観的な見通しを示し7.8万ドルにワンタッチしたが、ペゼシュキアン大統領が「安易な妥協はしない」と上値を重くすると、米補給機が中東地域に展開し、イランは西部空域の民間航空機の飛行を禁止したことで緊張が高まった。また、上院がメモリアルデーの休会に入り、Clarity法案の成立が一段と厳しくなったこともBTC相場の重しとなった。
さらにトランプ大統領が週末のゴルフをキャンセルし、子息の結婚式も欠席してホワイトハウスに残ると、いよいよ攻撃が始まるという懸念からBTCは失速し、一時7.5万ドルを割り込んだ。下院に提出された戦略BTC準備法案で100万ドルの追加購入条項が抜けていたことも、失望売りを誘ったか。
しかし延期になっていたパキスタンのムニール参謀総長がテヘランを訪問し、カタールも仲介のために代表団をイランに派遣する中、BTCは下げ渋った。イラン側から「合意は近くもあり遠くもある」とされ、米側からも「合意に至るかは50-50」という見方が示されるなど外交努力が続いていることを確認。トランプ大統領が「合意が間もなく発表される」とSNSに投稿すると7.7万ドル台に反発した。
その後、ルビオ国務長官が「数時間内にいい発表があるかも」と匂わせBTCは7.8万ドル近辺に強含んだが、イラン側から「1～2点相違点がある」とされ、トランプ大統領も同意を急がないとする中、7.6万ドル台に失速した。しかしCME先物がオープンし、原油価格が92ドルに値を下げる中、7.7万ドル台に値を戻している。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続きイラン情勢を巡り神経質な展開になると予想する。
週末は下に行って来いとなった。米軍機の動きやトランプ大統領のワシントン滞在により緊張感が高まったが、土壇場の外交努力により緊張が緩和した格好だ。本当に一触即発だったのか、「スーク（市場）の買い物」だったのか見極めは難しいが、市場は本当に攻撃が再開されかねないと懸念し、またもや「トランププット」に救われた。原油価格は一時90ドル台に値を下げ、日経平均は6.5万円をつけている。
その割にBTCの戻りは鈍い印象だ。テクニカル的には200日移動平均線に跳ね返され、4月末の安値水準まで調整した格好で、一目均衡表の雲の下限でサポートされ、サポートだった7.8万ドルがレジスタンスになっている。材料的にはClarity法案の行方が怪しくなってきたことや、ハト派のウォラーFRB理事が利上げを許容する姿勢を示したことも影響しているか。フロー面ではETFが6営業日連続で15億ドルの流出となっている。
エレノア記者の見立てによれば、上院の休会が明けても予算関連法案での共和党内調整や他の重要法案審議により、Clarity法案の本会議提出は7月にずれ込みそうで、7月末までの下院通過・成立に黄色信号が点灯し始めている。
とはいえ、まだ廃案になったわけではなく可能性は残っており、金融政策もイラン情勢次第だ。足元では、60日間の停戦延長案が浮上し、濃縮ウランの取扱いや海峡通行料の可否などで一致できていない模様。週末の衝突危機は回避したが、合意の行方はまだ不透明だ。先週露呈したイラン国内での意思決定過程の混乱も事態を難しくしている。
ただし、原油や株式市場は事態の収束を先読みしてリスクオンに動いており、調整売りが一巡すれば、BTCにもフローが戻ってくると考える。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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