米国の「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」について、米ホワイトハウスによる正式発表が間近に迫っていると、暗号資産専門メディアのBITCOIN MAGAZINEが19日、「The Wolf Of All Streets」の取材内容を基に報じた。
同メディアによると、デジタル資産大統領諮問委員会の事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は、準備金設立の壁となっていた主要な法的な問題はすでに解消されたと明らかにした。資産を適切に保護し、法的に確実な運用体制を構築する上で「画期的な進展」があったと伝えた。
この準備金は、トランプ大統領が昨年3月に署名した大統領令に基づいて設立されたものだ。同メディアは、それ以降関連省庁が連携して法的権限を整理し、暗号資産を安全に管理するためのシステム整備を進めてきたと伝えている。
現在、米国政府は過去のサイバー犯罪（シルクロード事件や2022年のBitfinexハッキングなど）での押収を通じて、世界のビットコイン総供給量の約1.6%にあたる推定32万8372BTCを保有しているが、現在の大統領令によりこれらの資産を売却することは禁じられている。
政府が暗号資産を厳格に保管する体制づくりは急務となっている。2024年10月と2025年後半には、連邦保安官局（USMS）が管理する口座から政府の請負業者が総額7000万ドル（約110億6000万円、1ドル＝158円換算）規模の暗号資産を盗み出す事件が発生した。
ウィット氏はこの事件に触れ、国家レベルの強固なセキュリティを備えた準備金が必要であると強調した。
また、現在の大統領令による措置は政権交代によって覆されるリスクがあるため、連邦議会では恒久的な法制化の動きも進んでいるという。
ニック・ベギッチ下院議員は関連法案を「米国準備金近代化法（ARMA）」として再編し、財務省が5年間で毎年最大20万BTCを購入し、最低20年間保有する仕組みを推進中で、シンシア・ルミス上院議員も夏の休会前の採決を目指して議会での調整を急いでいるとのことだ。
同メディアは、この法案が可決されれば、早ければ今年10月にも財務省による市場でのビットコイン購入が始まると伝えている。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
