自民党「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」がまとめた提言が5月19日、公表された。同PTは12日の第5回会合で提言案をまとめていたが、この日の自民党政調審議会で了承された。
この日、NADA NEWSが政府関係者に取材したところ、今回公表された提言内容は、国の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」に盛り込む方向で調整が進められていることが明らかになった。同方針は例年6月に閣議決定される。
オンチェーン金融を成長戦略の一環として政府方針に盛り込む動きが、本格化している。
「オンチェーン金融」を国家戦略に
提言では、ステーブルコイン（SC）やトークン化預金（TD）を含む「オンチェーン金融」を次世代の国家金融インフラとして位置づけ、制度整備や官民投資を進める方向性を提示。AI・半導体、量子、航空・宇宙などに続く「18番目の成長投資分野」として金融分野を位置づけるべきだと明記した。
そのうえで金融庁を中心に、「5年間のロードマップを作成し、金融業界への支援を含めて官民連携での大胆な投資促進・普及促進を進めていくべき」だとしている。
同PTは、平将明衆議院議員が発起人となり3月に発足。党ブロックチェーン推進議員連盟会長を務める木原誠二衆議院議員が座長に就任した。
NADA NEWSは3月、初会合を前に平氏に取材している。平氏はその際、人を介さずAIによる取引や決済がブロックチェーン上で完結する「オンチェーン金融」が、すでに現実味を帯び始めていると説明。「これは5年10年先の話ではなく、数年以内に起こる変化だ」と強調していた。
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日銀当座預金のトークン化にも言及
今回の提言では、ブロックチェーンを活用した金融インフラについて、決済・証券・預金などを含む次世代金融システムとして位置づけた。
そのうえで、マネーロンダリング対策を各金融機関ではなくオンチェーン上に集約するなど、投資促進に向けた制度面でのインセンティブ設計にも言及している。
トークン化預金については、日銀当座預金のトークン化対応が不可欠だと指摘。日本銀行に対し、年内に論点整理と実現に向けた工程を示すよう求めている。
また、 ステーブルコインについても、給与支払いや納税への利用可否など法的位置づけを整理する必要性を指摘。銀行発行型ステーブルコインの検討加速やクロスボーダー決済に向けた国際互換性の整備も盛り込まれた。さらに、年間売買代金が約1600兆円にのぼる東証市場について、即時決済の（T+0 ）実現に向けた基盤技術の一つとしてオンチェーン決済が重要になると指摘している。
また、日本とアジアの連携強化とアジアでの主導権確保を目的とした「AI・オンチェーン金融アジア政策対話枠組み（仮称）」の創設も提起された。RWA（現実資産）やKYC/AMLなど相互運用に関するルール形成を進めるとしており、日本主導でアジア圏のオンチェーン金融インフラ整備を進める狙いもにじむ。
提言全文は、平議員の公式サイトから読むことができる。
｜文：橋本祐樹
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