東証スタンダード上場のヤマノホールディングスは15日、M&A戦略における暗号資産（仮想通貨）活用の検討を開始し、ビットコイン（BTC）の取得枠を設定すると発表した。
対象通貨はBTCで、年間購入上限額は10億円。当初設定期間は2026年6月から2027年5月までで、取得方法は分割取得（ドル・コスト平均法）を基本とする。
同社は、M&Aの譲渡対価の一部としてBTCなどの暗号資産を組み合わせる可能性を検討する。
また、同社は暗号資産をM&A対価に組み込む場合、売り手側が一定条件で同社に売却できるプットオプションなどの設計も検討するほか、取得・保有したBTCについては、貸暗号資産サービスなどの活用も視野に入れているという。
現金対価を基本としながら、案件ごとの初期キャッシュアウトを抑え、資金配分の柔軟性を高める狙いがある。
ヤマノホールディングスは、1909年創業の森田ふとん店を源流とする老舗企業。現在は美容、和装宝飾、教育、リユース、フォト事業などを展開している。
｜文：平木 昌宏
｜画像：ヤマノホールディングス公式サイトより（キャプチャ）
