4月30日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は、金沢市に本社を置き、北國銀行などを傘下に持つCCIグループ、インフキュリオンが、Visaの支援のもと、フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios（アクシオス）」の提供開始を発表した。
一見すると、既存の決済システムにおける新サービスの話に見える。だが、このリリースには、日本の決済・金融インフラの構造変化を示唆する重要なメッセージがいくつか埋め込まれていると感じた。
なお、CCIグループとインフキュリオンは2024年、Visaの「Visa Cloud Connect」を国内企業として初めて採用すると発表していた。
「アクワイアラーの民主化」が始まる
リリースでもっとも重要なのは、次の一文かもしれない。
「アクワイアラー（加盟店管理会社）は手数料ビジネスからソフトウェア企業へとその役割を変化させています」
アクワイアラーとは、加盟店と契約し、カード決済などを受け付ける仕組みを提供する事業者だ。従来、この領域は銀行やカード会社、大手決済企業が担う“重い金融インフラ”であり、システム構築コストが極めて高かった。
オンプレミス型の巨大システム、国際ブランドとの接続、高可用性、セキュリティ対応──参入障壁は高く、新規プレイヤーが簡単に入れる市場ではなかった。
だが「Axios」は、
● フルクラウド
● マルチテナント
● APIベース
● Visa Cloud Connect
● Visa Platform Connect
といった構成を採用することで、その前提を変えようとしている。
従来は巨大なオンプレミス環境と専用接続を必要としていた決済基盤が、“ソフトウェアとして利用できる世界”へ近づき始めている。
言い換えれば、「決済機能のAWS化」のような変化だ。
リリースでも、「SaaS系企業」「マーケットプレイス」「地域企業」など異業種プレイヤーの参入を明確に想定している。つまり、決済は“金融機関の専売特許”ではなくなりつつある。
ステーブルコインが“特殊な存在”ではなくなる
もうひとつ重要なのが、「トチカ」への対応だ。従来、トチカのようなトークン化預金や、USDC、JPYCのようなステーブルコインなどのデジタル通貨は、既存決済システムとは別枠で扱われていた。
だがAxiosでは、Visaなどの国際ブランドカード、デビットカード、QR決済、トチカなど、さまざまな決済手段を単一のシステムで扱う。つまり加盟店側から見れば、「どのレールを使っているか」を強く意識しなくても済む世界へ近づき始めている。
これは重要な変化だ。デジタル通貨は、「数ある決済手段のひとつ」として実装され始めている。そして、この変化は、米ベンチャーキャピタルa16z（Andreessen Horowitz）が4月末に公開した「The new stack for global finance: Stablecoins edition」とも重なる。
a16zは、ステーブルコインについて、“foundational plumbing（基盤インフラ）”になりつつあると表現している。これについては、4月30日の記事「受け入れるか、取り残されるか──ステーブルコインが変える金融の構造：a16z」で取り上げた。
Axiosは、その流れが日本でも現実になり始めていることを示している。
Visaは“カード会社”から変わり始めている
さらに興味深いのは、Visa自身の変化だ。「Visa Cloud Connect」「Visa Platform Connect」が、VisaNetへの接続や決済処理機能そのものを、クラウドベースで提供する思想を持っている。
Visaは、もともと“カードネットワーク企業”だった。だが近年のVisaは、クラウド型の決済接続基盤を強化している。
これは、「カードネットワークを提供する企業」から、「あらゆる決済を接続する基盤企業」への変化とも読める。
今回のAxiosにおけるVisaの役割も、単なる「カードブランドの提供」にとどまらない。むしろ、接続、認証、決済処理を包括し、高い可用性とセキュリティを担保する“決済OS”のような存在に近づいている。
Visaの価値が、「カード決済ネットワーク」から「あらゆる価値移転をつなぐインフラ」へとシフトしている。そして、「あらゆる決済」の中には、トークン化預金やステーブルコインなどのデジタル通貨も含まれ始めている。
すべては“1つのスタック”になっていく
最近、この領域では、構造変化を感じさせるニュースが伝えられている。SBIグループによるbitbank子会社化やVisaとの提携、クレジットカード展開がその象徴的事例だろう。直近では、KDDIとコインチェックの提携、「au Coincheck Digital Assets」の設立も伝えられた。
これらは業界構造の変化だが、別の視点で見れば、「決済」「口座」「加盟店管理」「デジタル通貨」が、ソフトウェアスタックとして再統合され始めていると捉えることができる。
Axiosは、その日本における先行事例と言えるだろう。
“暗号資産”を超える変化
Axiosの事例は、TradFi（伝統的金融）側の動きだが、Startale Groupを率いる渡辺創太氏は5月6日に「暗号資産のこれから」と題したnoteを公開。金融の変化を逆の立場＝クリプト側の立場から整理している。
渡辺氏は「アメリカで言うクリプトと日本でいう暗号資産には違いが出てきている」と述べ、「アメリカでクリプトという時、暗号資産に加えてあらゆるもののトークン化が含まれている。（たとえば、コモディティーとかインデックスとかのトークン化など）」と書いている。
デジタル通貨が既存の決済インフラの中へ、カード会社だったVisaが決済インフラ企業へ、そして国内で進む既存金融と暗号資産企業のM&A──。
金融インフラの再構築が少しずつ、だが確実に始まっている。
補足として
ここからは細かい論点だが、Axiosのリリースでは、「トチカ」を「トークン化預金」ではなく、「預金型ステーブルコイン」と表現している。
制度上、トチカは資金決済法による電子決済手段として発行されるステーブルコインではなく、銀行預金をトークン化した「トークン化預金」だ。
だが、あえて「ステーブルコイン」という言葉を使った背景には、「特殊な銀行システム」ではなく、「新しいデジタル通貨インフラ」として市場に理解してもらいたい意図が感じられる。
そして、もうひとつ気になるのは、Axiosが今後、トチカ以外のデジタル通貨にも対応していくのかどうかだ。
今回のリリースだけでは、国内ですでに流通するUSDCやJPYC、今後登場が予想されるステーブルコインへの対応方針は明らかではない。
だがVisa自体は、グローバルでステーブルコインへの対応を積極的に進めている。
もし今後、Axiosのような基盤がトークン化預金だけでなく、複数のデジタル通貨を接続する“共通レイヤー”へ進化していくのだとすれば──。
今回の発表は、単なる新決済システムの導入ではない。日本の決済インフラそのものが、「カードネットワーク」や「銀行口座」を前提とした世界から、“デジタル通貨ネイティブ”な金融インフラへ移行し始めたことを示す、象徴的な出来事かもしれない。
｜文：増田隆幸
