金融庁が解禁に向けて法整備を進める暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託について、SBI証券および楽天証券が販売する方針だと16日、日経新聞が報じた。
同紙が国内主要証券18社へ実施した聞き取り調査によると、両社に加えて、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井、マネックス、三菱UFJ eスマート、岡三、東海東京、岩井コスモの証券11社も販売を検討する姿勢を示しているという。
SBIホールディングスは昨年8月の決算説明会において、暗号資産投資信託およびETF（上場投資信託）の組成予定をすでに公表している。
関連記事：SBIが「ビットコイン/XRP ETF」を組成へ、リップルのステーブルコイン「RLUSD」も年内取り扱いを目指す：第1四半期決算報告会
具体的には、金（ゴールド）のETFに過半を投資しつつ暗号資産ETFを組み合わせる投資信託や、東証上場を見据えたビットコイン（BTC）やエックス・アール・ピー（XRP）などを組み入れた暗号資産ETFの組成を計画している。
ETF解禁のスケジュールについては、NADA NEWSが報じたとおり、金融庁は「税制改正と同時期のETF解禁」を軸に調整を進めている。
仮に投資信託やETFのみが先行して解禁された場合、20%の税率が適用されるETFへ一方的に資金が流れ、最大55%の雑所得として総合課税される現物取引市場が取り残される事態が懸念されるからだ。
暗号資産を金融商品として位置付けるための金商法改正案はすでに国会に提出されており、2027年に施行となる見通しだ。
昨年末の税制改正大綱では、新税制（20%の申告分離課税化）の適用開始日は「金商法改正の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後」と規定された。この規定に従えば、新税制の適用とそれに合わせたETFの解禁は、2028年1月となる公算が大きい。
日経新聞によれば、金融庁はこの解禁時期に向け、2028年までに投資信託法の施行令を改正する。
投資信託の主な投資先を定める「特定資産」に暗号資産を追加し、運用会社が暗号資産を組み入れた投信やETFを組成できるように制度を整える方針だ。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
