米ビットコイン（BTC）マイニング大手のMARA Holdings（MARAホールディングス）が5月11日に発表した2026年第1四半期決算によると、売上高は前年同期比18％減の1億7460万ドル（約270億6300万円、1ドル=155円換算）にとどまり、市場予想の1億9270万ドル（約298億6850万円）を下回った。BTC価格の下落が減収の主因となった。
純損失は13億ドル（約2015億円）と前年同期の5億3340万ドル（約826億7700万円）から大きく拡大した。1株当たり損失は3.31ドルとなった。損失の大半は、保有BTCの公正価値変動による約10億ドル（約1550億円）の評価損が要因で、第1四半期中にBTC価格は22％下落した。同社は2025年12月末時点で5万3822BTCを保有していたが、3月末時点では3万5303BTCまで減少している。
MARAはこの四半期、約15億ドル（約2325億円）相当のBTCを売却し、転換社債の約30％（額面10億ドル超）を割引価格で買い戻すなどして、債務返済と流動性確保に充てた。
同社は今後、大規模なASICマイナーの新規購入は予定していないと明言したが、その一方で、当面はビットコインマイニングが依然として「事業運営の基盤（operational foundation）」と位置付けている。そのうえで、StarwoodとのジョイントベンチャーやLong Ridge買収を通じてAI（人工知能）・HPC（高性能コンピューティング）データセンター事業への転換を推し進める方針を改めて示した。
｜文・編集：井上俊彦
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