ポイント
・高値圏もみ合い、200日移動平均線再トライ
・Clarity法案14日審議で駆け引き強まる
・イラン強硬、戦闘再開の可能性高まるも市場は冷静
・本日はCPIだが、14日の米中首脳会談待ちか
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は高値圏でのもみ合いとなった。
朝方8万ドル（約1,255万円）台から8.2万ドル（約1,285万円）台半ばに急伸した後、いったん8万ドル台に値を落としたが、未明に再び8.2万ドル台へと値を伸ばしている。
BTCは7.9万ドル〜8万ドルのレジスタンスゾーンを上抜けると、Project Freedom（自由作戦）の一時停止や和平合意への期待から原油価格が90ドルを割り込むと、8.2万ドルを突破した。
8.3万ドル近辺の200日移動平均線に上値を抑えられると、原油価格の反発もあり7.9万ドル台に値を落としたが、金曜日にClarity法案の審議（Mark Up）が14日に設定されたことを受け切り返し、週末にイランがパキスタン経由で米提案に対する回答を提出したことを材料に8.1万ドル台へと値を戻した。この提案をトランプ大統領が即時拒否すると8万ドル近辺に失速したが、CME先物がオープンすると原油価格の上昇を尻目にショートカバー気味に8.2万ドル台半ばへ急反発した。
再び200日移動平均線に上値を抑えられると、原油価格が100ドルを超える中でBTCは8万ドル台に失速した。
しかし、イラク産原油を積んだタンカーのホルムズ海峡通過などが確認され原油価格が反落すると、BTCは下げ渋り、ハイテク株の上昇やガソリン税凍結期待でS&P500やNasdaqが史上最高値を更新する中、8.2万ドル台へと値を戻した。
ただ、トランプ大統領がProject Freedom再開を検討していることや、停戦が「生命維持装置につながれている」との認識を示したこと、イランのガリバフ議長が強硬姿勢を崩さない中、BTCは底堅いものの上値の重い展開が続いている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
昨日は原油価格が一時100ドルを超えたにもかかわらず、日米株は史上最高値を更新し、BTCも200日移動平均線をトライするリスクオンムードとなった。昨日も指摘したように、イラン側の要求は「賠償金の支払い、双方の封鎖解除、核問題は30日間の協議」など非常に強硬で、事前に漏れていた内容とかなり乖離している。水面下で強硬派が主導権を握った可能性もあり、自由作戦や攻撃の応酬、停戦破棄の可能性も高まってきた。
ただし、その割に市場は冷静だ。これは事態を楽観視しているというより、この状況や戦闘再開をある程度織り込み始めたのかもしれない。一時110ドル台に乗せた原油価格も現在は2桁台にとどまっており、一時騒がれた150ドルや200ドルには至っていない。またUAEのOPEC離脱が象徴するように、増産や代替調達の動きも始まっている。時間はかかるが、シェールが増産を再開すればホルムズ海峡消失分のカバーは可能だ。要は、海峡封鎖による世界供給量20%減という最悪の事態も発生してしまえば、市場はその材料を徐々に消化していくものと思われる。予断は許さないが、この問題への反応は薄れていく可能性がある。
Clarity法案の審議は14日に設定されており、銀行ロビーが動きを活発化させている。本日中に素案が公表され、明日までに修正案を受け付けるスケジュールのようだ。これに先立ち、ロビー団体は議員への働きかけを強化している模様である。焦点であるステーブルコインへの付利については、実はこの問題はほぼコインベースとサークル社の利害に影響するものであり、暗号資産業界全体にはあまり関係のない話だ。逆に、これが原因でClarity法案自体の成立が危ぶまれる場合、規制の曖昧さを利用してフラップ訴訟を繰り返したゲンスラー委員長時代への逆戻りとなりかねない。そういう意味では、銀行ロビー側の主張をある程度受け入れたとしても、委員会を通過しさえすればBTCにはポジティブ材料となる。リスクシナリオとしては、一部民主党左派が倫理規定などの別項目を持ち出して採決に至らない事態に陥ることだ。
本日はCPIが発表される。通常であれば一大イベントとなるが、インフレは原油価格次第でもあり、FRB新体制下でデータがどこまで重要視されるかも不透明なため、注目度はやや低下している。むしろ14日の米中首脳会談とClarity法案審議を前に、様子見姿勢が強まる可能性が高い。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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