暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）は、従業員の約14％を削減すると発表した。ナスダック上場企業である同社は、市場低迷への対応と、AIを中核に据えた新たな運営体制への移行を理由に挙げている。
同社の投資家向け情報サイトによると、2025年末時点の従業員数は約4900人だった。今回の14％削減は、およそ680人に影響する計算になる。
コインベースのBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）CEOはXで、今回の人員削減に関して従業員向けに送ったメールを公開した。
アームストロング氏は、コインベースは十分な資本を持ち、収益源も多様化しており、市場環境の悪化にも耐えられる立場にあるとした。一方で、暗号資産事業は依然として四半期ごとの変動が大きく、安定した成長に備えるには、より小さく、速く、効率的な組織になる必要があると述べている。
もう一つの大きな理由は、AIによる働き方の変化だ。同氏は、過去1年でエンジニアがAIを使い、従来ならチームで数週間かかっていた作業を数日で完了するようになったと説明した。また、非技術系チームも本番環境向けのコードをリリースするようになり、多くの業務フローが自動化されているという。
コインベースは今後、「AIネイティブ」な組織へ再構築される。アームストロング氏は、AIを中核に据え、人間がその周辺で方向づけを行う「知能」としてコインベースを作り直すと表現した。これは単なる人員削減やコスト削減ではなく、会社の運営方法そのものを変えるものだとしている。
さらに、同社はAIネイティブな人材を中心にチームを再編する。複数のAIエージェントを管理し、大きな成果を出せる人材に注力する方針だ。エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーの役割を1人が担う「1人チーム」のような小型ポッドも試すとしている。
コインベースは昨年第4四半期に6億6700万ドル（約1000億円、1ドル＝155円換算）の純損失を計上し、その前の四半期の黒字から赤字に転落した。2025年通期では12億6000万ドルの純利益を記録したが、2024年からは51％減少した。同社は5月7日に今年の第1四半期決算を発表する予定だ。
今回の人員削減は、暗号資産業界全体で進むリストラの流れにも重なる。Crypto.com（クリプト・ドットコム）は3月に12％の削減を発表し、Gemini（ジェミナイ）も2月、最大200人の人員削減計画を発表した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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