東京都は4月17日、円建てステーブルコインの普及を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。
都はこれまで「セキュリティトークン発行支援事業」などを通じて金融のデジタル化を推進してきたが、今回の補助金制度により、次世代の決済インフラとして注目されるステーブルコインの分野にも本格的な支援に乗り出す形となる。
補助対象となるのは、資金決済法上の「電子決済手段」に該当し、発行された日本円建てステーブルコインを活用して社会課題解決や決済の利便性向上を図る事業である。
事業者自身での発行は対象外だが、外部委託でサービスを構築する場合は対象となる。都内に本店または支店があり、今年度末までに都内で実装や検証を完了させることが主な条件だ。
対象経費には、外部プラットフォームやウォレットなどの基盤利用費、法令・セキュリティに関する専門家への相談および監査費、高い付加価値をもたらすシステム開発費が含まれる。
ただし、コインの裏付け資金自体は対象外となる。補助率は対象経費の3分の2以内で、1件あたりの上限額は4000万円に設定されている。
募集期間は2026年4月17日から6月30日まで。Jグランツや郵送などで受け付け、都が設置する審査会の評価を経て選定される。
現在、国内の円建てステーブルコイン市場は実用化に向けた動きが加速している。
スタートアップ領域では、JPYC社が昨年10月に日本初となる円ステーブルコイン「JPYC」を発行し、実用化フェーズへと移行している。
また、SBIホールディングスとStartale Groupは信託型の「JPYSC」を2026年4〜6月にかけてローンチする予定だ。
さらに、3メガバンクも共通基盤を用いた実証実験を進めるなど、多様なプレイヤーが参入している。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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