決済大手のVisaは4月8日、AIを活用したエージェント型商取引を企業に提供する新プラットフォーム「Intelligent Commerce Connect（ICC）」を発表した。同プラットフォームは、AIエージェントの構築者、加盟店、および決済処理事業者に向けた、ネットワーク・プロトコル・トークン管理に依存しない「エージェント型コマースへの入り口」として機能する。
ICCの最大の特徴は、消費者に代わってAIエージェントが商品の検索・選択・購入を一貫して行える点だ。Visa Acceptance Platformとの統合により、安全な決済導入、トークン化、支出管理、認証が可能になる。VisaカードだけでなくVisa以外のカードネットワークのAPIにも対応しており、より幅広い決済手段を提供する。
技術面では、競合する4つの主要エージェントプロトコル（VisaのTrusted Agent Protocol、StripeとTempoのMachine Payments Protocol、OpenAIのAgentic Commerce Protocol、GoogleのUniversal Commerce Protocol）のすべてに対応している。 これによりVisaは、プロトコル競争の「下層」に位置する中立的な決済基盤として確立しようとしている。さらに加盟店の商品カタログをAIプラットフォーム上で検索可能にする機能も備える。
ICCは現在、AWS、Diddo、Highnote、Mesh、Payabli、Sumvinなど一部のパートナー企業との試験運用段階にあり、今年後半にかけて参加企業を拡大する予定だ。
暗号資産（仮想通貨）ネットワークやフィンテック各社がAIエージェント決済の主導権を争っている。McKinsey（マッキンゼー）の予測ではAIエージェントによる販売規模は2030年までに5兆ドル（約800兆円、1ドル=160円換算）を超えるとされており、 Visaは既存の決済インフラを武器に、この巨大市場の覇権を早期に確保する構えだ。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
PR
ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選
