ポイント
・7.1万ドル近辺で下げ渋り、高値圏もみ合い継続
・イラン停戦合意後もイスラエルがヒズボラ攻撃を激化
・イランは停戦違反とホルムズ海峡を再封鎖、停戦の不安定要因に
・市場は意外と冷静、原油90ドル台キープでリスク資産も底堅い
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は高値圏でのもみ合いとなった。
朝方7.2万ドル（約1,140万円）台に急伸し、海外時間に再び7.2万ドル台に値を伸ばしたが、足元では7.1万ドル（約1,125万円）を若干割り込んでいる。
BTCはイラン情勢の緊迫化や原油高を嫌気し、2月の6万ドルから緩やかに回復していた上昇チャネルを下抜け、下降フラッグや一目均衡表の3役逆転といった弱気パターンが出現していた。
トランプ大統領は核開発阻止を核心目標に掲げ、インフラ攻撃をカードに合意を求め、その期限が6日に迫っていた。週末に攻撃期限を4月6日から1日延期し、パキスタンによる45日停戦案が出回ると、BTCは7万ドルにワンタッチした。
しかし目立った進展がないまま7日の期限が近づき、イランが交渉を打ち切ったとの報道も出回る中、BTCは6.8万ドルを割り込んだ。
ところがパキスタン首相が2週間の期限延長を提案し、米国もホルムズ海峡開放を条件に停戦に応じると発表。さらにイランも海峡を開放すると発表すると、原油価格が90ドル近辺に急落し、BTCは7.2万ドル台に値を伸ばした。
7.3万ドルに上値を抑えられると、イスラエルがヒズボラに対する攻撃を激化させ、「レバノンは停戦の対象に入っていない」と主張する中、BTCは7.1万ドル近辺でも上値の重い展開を続けた。
そうした中、ホルムズ海峡を船舶が通過したとの情報が流れるとBTCは再び7.2万ドルに上昇。しかし再び7.3万ドル手前で上値を抑えられると、トランプ大統領が停戦にレバノンは含まれていないとコメントしたこともあり、BTCは7.1万ドルを割り込んだ。
これを受けてイランはホルムズ海峡を再封鎖し、アラグチ外相やガリバフ国会議長から停戦違反との声が上がる中、BTCは上値を重くした。
一方でイランは安全な海峡通過ルートを示すなど情報が錯綜し、原油価格も強含むものの100ドルには至らず、BTCは7.1万ドル近辺で下げ渋っている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
昨日朝方に市場を塗り替えた2週間停戦から24時間も経たないうちに、停戦に暗雲が立ち込め始めた。ネタニヤフ首相は停戦に同意したとしつつもヒズボラへの攻撃を激化させ、停戦の対象外と主張した。
ヒズボラはイスラエルが攻撃を続ける限り自分たちも攻撃を継続するとしつつ、「米国・イラン間の停戦にはレバノン（ヒズボラ）も含まれるべき」と主張していた。ところが停戦から数時間後、イスラエルは今回最大規模の空爆をレバノンに実施した。ちょうど米国がバンス副大統領、イランがガリバフ議長を代表に選び、停戦交渉の段取りを進めているタイミングだった。
レバノンを対象外とするイスラエルの主張にトランプ大統領も同調し、これにイランが反発してホルムズ海峡を再度封鎖した。海峡の再開が米国の求める停戦条件であるため、これでは前に進まない。
一見、停戦合意が風前の灯火となっているようにも見えるが、市場の反応は意外と冷静だ。原油価格は90ドル台をキープしており、BTCも7.1万ドル近辺で下げ渋っている。米株先物も底堅い。
よく考えれば、今回の停戦も米国の説得にイスラエルは渋々応じた格好であり、すきさえあれば事態のエスカレートを狙う動きはある程度予想できたものだ。米国もイランも停戦を望んでいる限り、交渉前に決裂する可能性はそれほど高くない。焦点はあくまでイランが核開発問題でどこまで譲歩するかだろう。
昨日は米株オープン直後に大統領がレバノンを対象外としたこともあり、ETFフローは芳しくなく、モルガン・スタンレーのBTC ETF（MSBT）も華々しいデビューとはいかなかったかもしれないが、状況が落ち着けばフローは回復すると考える。
ただし、国際世論と異なり、イスラエル国内ではネタニヤフ首相が停戦に同意したことが厳しく批判されており、米国が同国をいかに抑えられるかも焦点となりそうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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