● 今回の下落は需給ではなく、グローバル流動性の収縮と信用縮小が主因
● 6か月の調整は「過熱の解消」と「資金の詰まり」が同時に進行した結果
● ATH更新にはETFではなく“流動性と制度”の回復が不可欠
ビットコイン市場では足元、「底を打ったのではないか」という見方が徐々に広がりつつある。確かに価格は一定の下げ止まりを見せ、ショートカバー主導の反発も観測されている。しかし重要なのは、単なる価格の反発ではなく、この6か月間で何が起きたのか、そして再び過去最高値を更新するために何が必要なのかを構造的に検証することである。
まず、この下落局面を理解するうえで重要なのは、ビットコインが「流動性の末端資産」であるという点だ。金融市場は、中央銀行の流動性供給を起点に、債券、株式、そして暗号資産へと資金が流れる階層構造を持つ。この6か月は、その上流であるマクロ環境が大きく変化した。米国金利の高止まり、ドル高、さらには日本国債利回りの上昇により、グローバルな資金供給が収縮したのである。
特に日本の動きは見落とされがちだが重要である。日本は世界最大級の対外投資国であり、円キャリーを通じて市場に流動性を供給してきた。その前提が揺らぐことで海外資産からの資金回収が進み、結果として暗号資産市場に到達する資金が減少した。つまり、BTCの下落は需要減というより、「資金が届かなくなった」ことが本質である。
さらに、この局面では信用の収縮も同時に進行した。デリバティブ市場における過剰なレバレッジが蓄積された状態で、小さな下落が引き金となりロングポジションの清算が連鎖した。これは典型的なレバレッジ解消局面であり、「未来の買い」が先に消費され、その反動で価格が押し下げられた構造といえる。
オンチェーン指標もこの構造を裏付ける。STH-SOPRは1を下回る期間が続き、短期保有者の損失確定が進行している。また、Coinbase Premium Gapはマイナス圏で推移し、米国主導の現物需要の弱さが継続している。これらは市場の弱さを示す重要なシグナルだが、いずれも結果として現れているものであり、原因はその背後にある流動性と信用の収縮にある。
では、ここから再び過去最高値を更新するためには何が必要か。本質はシンプルで、「資金が再び末端まで流れてくるかどうか」である。その鍵を握るのが政治と制度だ。
まず、アメリカの中間選挙は財政政策と金融環境に大きな影響を与える。財政拡張や利下げ圧力が強まれば、グローバル流動性は再び拡大し、リスク資産への資金流入が回復する可能性がある。ビットコインはこの流動性の変化に最も敏感な資産の一つである。
加えて、日本におけるビットコインETFの承認は、新たな資金の流入口となり得る。約2,000兆円の個人金融資産を背景に、これまで暗号資産にアクセスできなかった層が証券口座経由で市場に参入する可能性がある。これは単なる需要増ではなく、「資金の通り道」が新設される構造変化である。
総じて、今回の6か月の下落は、過熱の調整であると同時に、金融システム全体の流動性収縮を映し出したものである。そして次の上昇は、ETFやテクニカルではなく、「流動性が戻り、資金がどこまで届くか」によって決まる。市場を読む上で重要なのは価格ではなく、その背後にある資金の流れなのである。
◆ショート動画
https://youtube.com/shorts/gz8-RxLDPLc?feature=share
オンチェーン指標の見方
①STH-SOPR（Short-Term Holder SOPR）
短期保有者が保有していたBTCを、利益で売却しているか損失で売却しているかを示す指標。
1を上回ると利益確定、1を下回ると損失確定を意味し、市場心理の転換点として機能する。
下落局面では1未満が続き、投げ売りやパニック売りの発生を示唆する。
一方で、1を回復・定着すると、需給改善と上昇トレンド再開の初期シグナルとなる。
②Coinbase Premium Gap
米国取引所であるCoinbaseと他取引所の価格差を示し、米国主体の現物需要を測る指標。
プラスは米国からの買い圧力、マイナスは売り圧力または需要不在を意味する。
機関投資家の影響が強い市場では、この指標が価格トレンドの質を左右する。
継続的なプラス圏推移は「現物主導の健全な上昇」を示し、マイナスは上値の重さを示唆する。
PR
ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選
