ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は、ステーブルコインが決済インフラの中核へと進化する可能性を示す分析を公開した。レポートによれば、ステーブルコインの実需ベースの取引高は2035年までに最大1500兆ドル（約23京円、1ドル＝155円換算）規模に達する可能性があり、従来の金融システムに大きな影響を与えるとされる。
チェイナリシスは、単純な取引高ではなく「調整済みステーブルコイン取引高」を重視している。これはボット取引や内部移転などのノイズを除き、実際の経済活動に紐づく利用を測定したものだ。
この指標は2023年以降、年平均133％の成長を記録し、2025年には約28兆ドルに到達した。今後、特別な外部要因がなくても2035年には約719兆ドルに達すると予測されている。
さらに、マクロ要因を加味した場合、その規模は最大1500兆ドルに達し、現在の国際送金市場全体を上回る可能性があるとされる。
今回の分析で最も大きなドライバーとされるのが、世代間の資産移転だ。2028年以降、ベビーブーマー世代からミレニアル世代およびZ世代へ、最大100兆ドルの資産が移転すると見込まれている。
これらの世代は暗号資産（仮想通貨）への親和性が高く、約半数がすでに保有経験を持つとされる。この移転だけで、2035年時点の年間ステーブルコイン取引高に約508兆ドルが追加される可能性があるという。
決済現場での普及が次の転換点
もう一つの重要な要因が、決済現場（POS）での普及だ。現在、暗号資産決済は意識的に選択される手段だが、加盟店での受け入れが進めば、日常的な支払い手段として標準化される可能性がある。
この段階に入ると、ユーザーは暗号資産を使っているという意識を持たずに決済を行うようになり、クレジットカードと同様のインフラとして機能するようになる。
チェイナリシスは、ステーブルコインの取引件数が2031年から2039年の間にVisa（ビザ）やMastercard（マスターカード）と同等の水準に到達すると予測している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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