暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）のリサーチ部門、Binance Research（バイナンス・リサーチ）は4月2日付の週次レポートで、ビットコイン（BTC）と中央銀行の政策の相関関係に構造的変化が起きていると報告した。
長年にわたり、暗号資産市場は金利動向に敏感に反応しており、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めに転じるとビットコインは下落し、緩和局面では上昇するという動きが繰り返されてきた。実際、2022年の急激な利上げ局面では、BTCは約6万9000ドルの高値から1万6000ドル台まで急落している。
相関関係の転換の引き金となったのが、2024年にアメリカで初めて承認されたビットコイン現物ETF（上場投資信託）だ。ETF登場以前（2011〜2023年）は、グローバル緩和指数（GCBI）がBTCに約9カ月先行する弱い正の相関が確認されていたが、ETF解禁後はその関係が崩れ、逆相関が約3倍の強さで現れた。
Binance Researchはこの変化を機関投資家の参入によるものと分析している。価格は限界的な買い手によって決まるため、マクロ情報を政策発動の6〜12カ月前に処理する機関投資家が相場を主導するようになった結果、BTCはマクロ経済における「遅れて反応する受け手」から「先導的な価格設定者」へと進化を遂げた可能性があると同レポートは記している。
今後は中央銀行の動向よりも、暗号資産固有の要因や機関投資家の資金フローが、より重要な価格決定プロセスを担うことになりそうだ。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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