ポイント
・停戦期待から一時7万ドルへ
・イラン問題が佳境。仲介国経由の交渉を事実上認めるも溝は深い
・イラン、45日停戦案を拒否、永久終結と独自条件を要求
・米国は明朝9時を最終期限を強調、インフラ攻撃の可能性高まる
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は上昇した。
6.7万ドル（約1,070万円）近辺から上昇し、朝方には6.9万ドル台（約1,100万円）に乗せると、一時7万ドル（約1,115万円）台に上値を伸ばした。
BTCは2月の安値6万ドルで切り返すと、緩やかな上昇チャネルを形成していた。しかし原油価格が106ドルまで上昇する中、レンジを下抜け、下降フラッグや一目均衡表の3役逆転といった弱気パターンが出現していた。
イラン情勢では、米国が核心目標からホルムズ海峡を外したことで早期終戦の可能性が浮上した。しかし期待されたトランプ大統領の演説で今後2〜3週間の攻撃激化に言及したことで原油価格が114ドル近くまで急騰すると、BTCも上値を重くした。
イラン国内のインフラ施設への攻撃期限となる4月6日が迫る中、週末は6.7万ドルを挟んでもみ合い推移を続けたが、トランプ大統領がSNSで攻撃期限を7日午後8時（日本時間8日午前9時）に延期したと伝えると、CME先物がオープンするタイミングでBTCは6.9万ドル台に急騰した。
その後、Axiosがパキスタンなど仲介国による45日停戦案を報じ、その時点での市場反応は限定的だった。しかしその後、イラン紙が仲介者を通じて停戦交渉が行われていると報じると、BTCは7万ドル台に値を伸ばした。ただしイラン外務省が交渉の事実は認めるものの停戦ではなく終戦を求めると難色を示したため、BTCは上値を重くした。
続いて国営放送が正式に停戦案の拒絶と終戦に向けた独自案を提示、トランプ大統領がこれを前向きな一歩と評価するとBTCは再び7万ドル台に乗せたが、続く演説で8日9時の最終期限までに合意がなければイランの発電所・橋への攻撃を開始すると強調したことで原油価格が上昇。BTCは上値を重くし、小さなダブルトップを形成して6.8万ドル台に値を落とした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、イラン問題次第で神経質な展開となりそうだ。
イラン問題が佳境に入ってきた。これまで直接交渉を否定し続けてきたイラン側が、仲介国経由のメッセージ交換や提案受領を事実上認め、米国もこれを「大きな一歩」と一定評価した。一方でトランプ大統領は明朝9時の期限延期を否定し、インフラ攻撃の現実味を高めている。さらに、トランプの繰り返す期限延長を「TACO（Trump Always Chickens Out）」と冷笑するメディア報道が、緊張を煽る格好となっている。この24時間以内に大きな動きが出る可能性が高く、それによってBTCをはじめとするグローバル市場が大きく揺らぐ展開が予想される。
パキスタンなど仲介国が提案した案は、45日間の停戦とホルムズ海峡の即時再開を柱とし、その期間中に核合意を含む終戦に向けた本格交渉を行うという2段階の枠組みだった。これに対しイラン側は「一時停戦ではなく最終的な戦争終結のみ受け入れる」と拒否し、条件として再攻撃の安全保証、海峡での主権確認、制裁の全面解除、戦争被害の補償などを求め、10項目程度の逆提案をパキスタン経由で伝達した。双方とも最大限の要求を突きつけ合っている印象はあるが、根本的な隔たりを突き詰めると、核開発の完全放棄か限定的な維持か、そしてホルムズ海峡の即時無料再開か、終結後の条件付き解放かという2点に集約されそうだ。
核合意にはある程度時間がかかるとすれば、現時点での落としどころはホルムズ海峡封鎖を継続した条件での一時停戦か。あと24時間以内にそこまで話がまとまるかは厳しく、どちらかといえば攻撃開始によるリスクオフを想定しておく必要がありそうだ。
ただし、橋や発電所を攻撃したからといって、その後の停戦が不可能になるわけではない。BTCはテクニカル的に下降フラッグのサポートラインや一目均衡表の雲の下限の攻防を続けており、重要な水準にある。停戦合意や再延期となれば上に突き抜ける可能性が高いが、現時点ではいったん跳ね返されるシナリオが現実的だ。ただし、ETFフローは回復気味で、攻撃があっても直ちに急落するとは限らないかもしれない。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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