● 日本国債利回り上昇がグローバル流動性を収縮させ、BTC市場に逆風
● 金融機関の含み損拡大により、資金回収とリスク資産売却が進行
● ステーブルコインは増加も資金は滞留し、BTCへの流入は抑制されている
ビットコイン市場は現在、オンチェーンや需給だけでは説明できない「マクロ主導フェーズ」に入っている。その中でも見落とされがちな重要変数が、日本の長期金利上昇である。日本国債利回りの急騰は、単なる国内問題にとどまらず、グローバル流動性を通じて暗号資産市場に直接的な影響を及ぼしている。
直近では、日本の長期金利は政策正常化期待、インフレ圧力、財政拡張懸念といった複合要因により上昇している。この金利上昇は、国債価格の下落を通じて銀行・保険・年金といった国内金融機関に大きな含み損を発生させる。推計では、これらの機関が保有する約390兆円規模の国債ポジションに対し、金利が1%上昇するだけで数十兆円規模の損失が発生する可能性がある。
この損失は単なる帳簿上の問題にとどまらない。金融機関はバランスシート調整を迫られ、資金確保のためにリスク資産の売却へと動く。ここで重要なのは、日本は世界最大級の対外投資国であり、その資金回収はグローバル市場全体の流動性を直接的に縮小させる点である。実際、円建て対外クレジットは前年比で減少しており、日本発の資金回収が進行していることが確認されている。
この「金利上昇→含み損→資産売却→資金回収→流動性縮小」という連鎖は、暗号資産市場にも明確に波及する。ビットコインは本質的にリスク資産であり、グローバル流動性の増減に強く依存する。過去データでも、低金利・量的緩和局面では価格が上昇し、金利上昇局面では上値が抑制される傾向が確認されている。
ここで補助的に注目すべきなのが、ステーブルコイン供給の動向である。添付の「All Stablecoins（ERC20）: Total Supply」を見ると、供給量は一度縮小した後、再び増加し過去最高圏に達している。これは市場に潜在的な待機資金が存在していることを示す一方で、その資金がリスク資産へ十分に流入していないことも意味する。すなわち、流動性は「あるが使われていない」状態であり、マクロ環境の制約が資金の動きを抑制している。
実際のフローとしても、この影響は顕在化している。2026年初頭には、ビットコインから約96億ドルの資金流出が観測されており、同時にステーブルコインへの資金シフトが進行している。これは典型的なリスク回避行動であり、マクロ環境の変化が直接的に市場構造へ影響していることを示す。
さらに重要なのは、金利上昇が単なる「売り圧」だけでなく、「レバレッジ縮小」と「需要減少」を同時に引き起こす点である。資金調達コストの上昇により、機関投資家のレバレッジ取引は抑制され、同時にリスク資産への新規資金流入も鈍化する。これにより市場は「流動性の低下」と「ボラティリティ上昇」という不安定な状態へと移行する。
また、為替の観点も無視できない。日本の金利上昇は円の相対的魅力を高め、円高圧力を生む。この動きはドル資産からの資金流出を誘発し、結果として暗号資産市場への資金供給をさらに圧迫する。 総じて、日本の金利上昇は「見えにくいが強力なマクロドライバー」として機能している。オンチェーン指標やETFフローだけでは捉えきれない市場の裏側では、グローバル流動性の収縮が静かに進行している。今後のビットコイン市場を評価する上では、金利、為替、資金フローといったマクロ要因を統合的に捉える視点が不可欠である。
◆ショート動画
https://youtube.com/shorts/jAtNEDJwgxo
オンチェーン指標の見方
All Stablecoins（ERC20）: Total Supplyは、市場に存在するドル建て流動性の総量を示す指標であり、暗号資産市場における「待機資金（ドライパウダー）」の規模を把握するために用いられる。供給量の増加は新規資金の流入やリスク資産への投資余力の拡大を示唆し、強気相場の土台となりやすい。一方で、供給が増加していても価格が上昇しない場合は、資金が市場内で滞留している、もしくはリスク回避姿勢が強い可能性を示す。したがって、この指標は単体ではなく、実際のフロー（BTC流入・流出）と併せて解釈することが重要である。
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