決済大手のStripe（ストライプ）は、決済特化型ブロックチェーンを展開するTempoと共同で、AIエージェント同士が人間を介さずに決済を行うための新たな技術仕様「Machine Payments Protocol（MPP）」を発表した。
AIエージェントが「探す・比較する・購入する」までを自律的に実行する「エージェンティック・コマース」の実現に向け、決済部分を担う基盤として位置付けられる。
AIが“そのまま支払う”ためのプロトコル
MPPは、AIエージェントがプログラム経由で決済を実行するためのオープンな技術仕様だ。AIが決済主体となることを前提に、決済の共通ルールを提供する。
従来のECや決済システムは「人間向け」に設計されており、AIエージェントが利用するにはハードルがあった。MPPはこの問題を解消し、AIがそのまま“支払い主体”となる設計になっている。
MPPでは、ステーブルコイン、クレジットカード、BNPL（後払い）による支払いが可能で、オンチェーン金融と既存金融の双方を横断する仕組みとなる。
一方で、Stripeの既存インフラと統合されるため、事業者側は新たなインフラ構築なしに導入できるという。
Stripeが描く、AIエージェント経済圏
Stripeは、AIエージェントについて、「構築対象であると同時に、販売対象という存在にもなっていく、今までになかった新しいカテゴリー」と位置付けており、AIエージェント同士が取引を行うAIエージェント経済圏の構築を進めている。
実際、3月上旬に開催されたFIN/SUM 2026をはじめ、国内の関連イベントでは、暗号資産やステーブルコインは、AIエージェントによる取引と親和性が高いとの指摘が相次いでいる。
「人が決済する世界」から「AIが決済する世界」へ──。MPPは、その標準化に向けた初期的な取り組みといえそうだ。
｜文：増田隆幸
｜画像：MMPのウェブサイト（キャプチャ）
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