米民主党、予測市場における戦争や行政に関する賭けを禁止する法案を提出

米民主党のChris Murphy(クリス・マーフィー)上院議員とGreg Casar(グレッグ・カサール)下院議員は、分散型予測市場での政府の意思決定や戦争、テロなどを対象とした賭けを禁止する「BETS OFF法案」を提出した。背景には、分散型予測市場Polymarket(ポリマーケット)において、アメリカやイスラエルによる対イラン軍事行動を巡る「極めて異例な賭け」が行われたことがある。

この法案は、政府行動、テロ、戦争、暗殺に加え、個人が結果を左右できるイベントへの賭けを禁止する。カサール氏は「作戦室で生と死の決定を下す人物が、その決定に多額の金銭がかかっている状況で判断を左右されるような国であってはならない」と、インサイダー取引や倫理的腐敗への強い危機感を表明した。

予測市場に対する規制強化の動きは広がっており、先週にはAdam Schiff(アダム・シフ)上院議員らが、戦争やテロ、個人の死に関する賭けを禁止する「DEATH BETS法案」を提出した。また、予測市場のKalshi(カルシ)はアリゾナ州のKris Mayes(クリス・メイズ)司法長官から刑事告訴を受け、オハイオ州の裁判所もKalshiが連邦規制下の予測市場として運営する権利よりも、スポーツ賭博を規制する州法が優先するという判断を示した。

Polymarketはこれに対し、「予測市場は群衆の知恵を活用し、重要な出来事に関する正確で偏りのない予測を提供できる」と主張している。

今回の法案は、予測市場の透明性と倫理性を巡る議論を加速させるとともに、暗号資産ベースの新たな市場インフラに対する規制の在り方を問うものとなっている。

|文・編集:井上俊彦
|画像:Shutterstock

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