暗号資産（仮想通貨）運用大手CoinShares（コインシェアーズ） のリサーチ責任者James Butterfill（ジェームズ・バターフィル）氏は最新のブログ投稿で、地政学的な混乱が続く中でも暗号資産市場が強い回復力を示していると報告した。
先週の暗号資産ETP（上場取引型金融商品）は3週連続の流入を記録し、流入額は10億6000万ドル（約1696億円、1ドル=160円換算）に達した。地域別では、流入額の96％はアメリカのものだった。これにカナダ（1940万ドル、約31億400万円）とスイス（1040万ドル、約16億6400万円）が続き、香港も2025年8月以来の最大額となる2310万ドル（約36億9600万円）の流入を記録した。
資産別ではビットコイン（BTC）が流入総額の75％（7億9300万ドル、約1268億8000万円）を占め、過去3週間の流入額は22億ドル（3520億円）に上る。これはその前の5週間の流出総額30億ドル（約4800億円）を打ち消す勢いだが、下落を予測するショート商品にも810万ドル（約12億9000万円）の流入があり、市場の強弱感は依然として二極化している。
特筆すべきはイーサリアム（ETH）で、アメリカでのステーキングETF（上場投資信託）の上場を背景に3億1500万ドル（約504億円）が流入し、年初来からの収支はほぼ均衡した。対照的に、エックス・アール・ピー（XRP）は2週連続で流出となり、その総額は7600万ドル（約121億6000万円）に達した。
バターフィル氏は、地政学的リスクが高まる中でも暗号資産市場は堅調な需要を維持しており、中でも「ビットコインが比較的安全な避難先としての役割を果たしていることを改めて示した」と分析している。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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