トランプ一族が関与する暗号資産（仮想通貨）企業World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）は2月26日、ガバナンスへの参加に関する新提案「WLFI Governance Staking System（WLFIガバナンス・ステーキング・システム）」を発表した。
このシステムでは、アンロック済みのWLFIトークン保有者がガバナンス投票に参加するためには、最低180日間のステーキングが必要となる。なお、ロック済みトークンの保有者は、ステーキングなしで引き続きガバナンス投票に参加できる。
ステーキング参加者は、ロック期間中にガバナンス投票に2回以上参加した場合に限り、年率約2%を目標とする基本ステーキング報酬を獲得可能だ。
同提案は、ガバナンスへのより積極的な参加を促し、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが展開するステーブルコインUSD1の利用に対してさらなるメリットを提供することを目的としている。
また、USD1の最近の普及フェーズにおいて、マーケットメーカーが数百万ドル規模の裁定利益を獲得し、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは償還を促進するために数百万ドル規模の補助金を支払ってきた。同提案は、この価値を少数の仲介業者から長期的なエコシステム参加者へ向け直すことも目的としている。
このシステムでは、より高い基準額のWLFIをステーキングする参加者向けの追加インセンティブを設けている。
具体的には、1000万WLFI以上をステーキングする参加者は「ノード」と呼ばれ、USDTやUSDCなどのステーブルコインをUSD1に1対1で交換するサードパーティのマーケットメーカーにアクセスする権利が付与される。
さらに、5000WLFI以上をステーキングする参加者は「スーパーノード」として認定され、WLFIチームとのパートナーシップ協議の機会や、承認済みのプラットフォーム統合に対する追加の経済的インセンティブの受給資格が与えられる。
同提案の可決には、有効なWLFI投票トークン10億枚の定足数と、投票総数の単純過半数が必要となる。投票期間は、同提案がスナップショット投票に移行してから7日間だ。
｜文・編集：廣瀬優香
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