決済大手のStripe（ストライプ）は2025年の年次報告書を公開し、AIエージェントの普及がブロックチェーン取引の大幅な増加につながる可能性があるとの見通しを示した。CEO兼共同創業者のPatrick Collison（パトリック・コリソン）氏と共同創業者のJohn Collison（ジョン・コリソン）氏は、AIエージェントが徐々にオンライン取引の主要な担い手となるにつれて、オンチェーンで処理される決済需要が急増すると指摘している。
両氏は「エージェントが近い将来、インターネット上の取引の大半を担う可能性が高い」とした上で、こうした経済活動を支えるには、将来的に毎秒100万件、さらには毎秒10億件規模のトランザクションを処理できるブロックチェーンが必要になるとの認識を示した。
報告書では、AIエージェントの主要なオンラインユースケースとして「エージェント型コマース（Agentic commerce）」を挙げ、その進化は5つのレベルに分類されると説明した。具体的には、フォーム入力や検索といった初期段階から、ユーザーの嗜好を記憶する「持続性」、買い物などを代行する「委任」、さらには問題解決策を自律的に提示する「予測」などの高度な機能へと発展していくという。
また、「初期のインターネットと同様に、エージェント型コマースの将来的な成功は、普遍的な相互運用性にかかっている」とし、AI主導の新たな経済圏の実現には金融インフラ間の協調が不可欠であると強調した。
Stripeは、AI主導の取引経済の拡大に対応するため、ステーブルコインを含むオンチェーン決済を新たな商取引の基盤と位置づけており、今後のブロックチェーンインフラの進化がデジタル経済の成長を左右するとの見方を示している。
｜文・編集：井上俊彦
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