暗号資産（仮想通貨）の規制法が、現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行することが見込まれている。規制の枠組みが大きく変わることで、暗号資産取引所の再編も予想されており、その先陣を切るような形で、SBIグループ傘下の2社が合併する。続く動きは見られるだろうか。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
メタプラネット、ビットコイン購入へ210億円調達──1000億円評価損でも「ブレず」
メタプラネットは29日、海外機関投資家を対象とした第三者割当増資を決議し、新株式および新株予約権の発行を通じて最大約210億円を調達すると発表した。
同社のサイモン・ゲロヴィッチCEOのXの投稿によると、今回の第三者割当は同社にとって初となる機関投資家向けの案件だという。調達資金の過半は、同社の主要戦略であるビットコイン（BTC）の追加購入に充てられる計画だ。
【速報】SBI VCトレードとビットポイントジャパンが合併へ
SBIホールディングスの連結子会社である暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードと同ビットポイントジャパンは30日、両社の取締役会において合併することを決議したと発表した。効力発生日は2026年4月1日予定。
メタプラネット、1046億円のビットコイン評価損計上──25年度業績予想を修正
メタプラネットは26日、2025年12月期の通期業績予想の修正および2026年12月期の業績予想を公表した。
同社は今回の発表において、保有するビットコイン（BTC）の価格下落に伴い、1046億3600万円の評価損を営業外費用として計上したことを明らかにした。
ビットコイン、1月末に8万5000ドルを割ると予想──Polymarketトレーダー、FRBの利上げ停止観測を背景に【価格分析】
ビットコイン価格は1月22日、9万ドルを下回る水準で推移した。FRBの金利見通しの変化が、地政学的緊張の高まりと相まって、投資家心理の重しとなった。Yahoo Financeは、FRBが重視するインフレ指標の発表が遅れたことで、FRBは1月28日のFOMC会合で政策金利を据え置くとの見方が強まったと報じた。
ビットコインは今年、4年サイクルを「ブレイク」する：バイナンス共同創業者
暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）の共同創業者Changpeng Zhao（チャンポン・ジャオ）氏はCNBCに対し、ビットコインは今年、これまで見られた4年サイクルを打破し、史上最高値を更新すると予測していると語った。
次期FRB議長候補ケビン・ウォルシュ氏、市場が警戒する理由──ビットコインも下落
トランプ大統領は、Jerome Powell（ジェローム・パウエル）FRB議長の後任を近く発表するとみられており、元FRB理事のKevin Warsh（ケビン・ウォルシュ）氏が有力候補として浮上している。
金融庁、「暗号資産・ステーブルコイン課」新設へ ──政府への再編要求が具体化
金融庁は26日、同庁の広報誌において2026年夏に実施する組織再編の概要を公表した。今回の再編計画では、暗号資産およびステーブルコインを所管する部署の設置が明記されている。
具体的には、既存の参事官（課長級）を課長へと名称変更する形式で、新たに「暗号資産・ステーブルコイン課」が設置される。
世界的大手銀行、暗号資産を「存亡に関わる脅威」と認識：Coinbase CEO
暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）のCEO、Brian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は、世界的大手銀行の幹部から、暗号資産は現在、同行の「最優先課題」であり、「存亡に関わる」問題として認識されていると伝えられたと明かした。
暗号資産ETF、2028年解禁濃厚に：日経報道──NADA NEWSは12月に既報
日経新聞は26日、金融庁が2028年にも暗号資産を運用対象とするETF（上場投資信託）を解禁する見通しであると報じた。
NADA NEWSでは昨年12月に既報の通り、新税制の施行時期に合わせた2028年1月の解禁可能性を指摘してきたが、今回の報道により、そのロードマップの確実性が高まった格好だ。
機関投資家の7割が「ビットコインは割安」と判断：Coinbaseが調査報告
Coinbase（コインベース）が発表した「Charting Crypto: Q1 2026 Edition（2026年第1四半期 ビットコイン投資家意識調査報告書）」によると、大多数の投資家が現在のビットコイン（BTC）価格を「割安（Undervalued）」と考えていることが明らかになった。
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