お金に関する調査・研究組織「マネーインサイトラボ」（みんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営）」は、銀行アプリのリアルデータを基にした「2025年度最新版 資産運用実態レポート」を26日、公開した。本分析の概要は以下の通りである。
■分析データ概要
・対象：みんなの銀行「レコード」に投資口座を連携し、2025年中に当該口座の更新があった利用者
・サンプル数：3,736（うち、NISA口座保有2,412、投資信託保有2,989）
・データ断面：2025年11月30日時点（2023年・2024年データは各年12月31日時点）
分析の結果、投資アクティブ層において暗号資産がポートフォリオの分散先として一定の地位を確立している実態が明らかになった。
特に若年層の活用が顕著であり、10〜20代のZ世代では金融資産全体のうち暗号資産が占める構成比は3.6％と、全年代で最も高い数値を示している。
保有率で見ると30代が10.5％、Z世代が9.5％に達しており、投資信託を「コア」として堅実に運用しながら、暗号資産をハイリスク・ハイリターンな「サテライト」に位置づける投資戦略が若年層を中心に浸透している。
年代が上がるにつれて暗号資産の構成比は低下し、50代以上では0.3％に留まるなど、ライフステージに応じたリスク許容度の違いが反映される結果となった。
背景には、2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正大綱において、暗号資産の申告分離課税移行の検討が盛り込まれたことによる制度面への期待感があると、同レポートは伝えている。
こうした国内の投資行動の変容は、グローバルな金融意識とも一致する。
暗号資産取引所OKXが米国人を対象に実施した調査によると、Z世代の52％が「暗号資産はいずれ伝統的金融と同等、あるいは凌駕する存在になる」と回答したという。
国内外のデータはいずれも、次世代の資産形成において暗号資産が重要な選択肢として定着しつつある現状を示している。
｜文：栃山直樹
｜画像：レポートから
