暗号資産（仮想通貨）データ企業Dune（デューン）は、従業員の25％を削減したと発表した。共同創業者兼CEOのFredrik Haga（フレドリック・ハガ）氏がXで明らかにした。同氏は、暗号資産業界の多くの顧客が利用する中核的なデータ製品に集中するため、組織再編を行うと説明している。
ハガ氏は、今回退職する従業員について「非常に優秀な人材」と述べ、暗号資産分野で人材を探している企業に対して連絡を呼びかけた。一方で、デューンは今後、AIと機関投資家のオンチェーン参入という二つの流れに注力する方針を示した。
同氏によると、デューンは2018年から暗号資産データへのアクセスを広げる取り組みを進めてきた。現在はAIを活用し、その流れをさらに加速させようとしている。特に「Dune MCP」により、チームやAIエージェントはSQLやデータインフラの知識がなくても、ダッシュボードやワークフローを構築できるという。
ハガ氏は、AIがデューンのデータ製品群の中核機能になっているとし、従来より少ない手間でオンチェーンデータを扱える環境を整える考えを示した。
今回の人員削減は、暗号資産業界全体で進むコスト削減の流れとも重なる。Blockworks（ブロックワークス）はニュース部門を閉鎖し、調査やデータ製品に注力する方向へ転換した。Coinbase（コインベース）も従業員の14％を削減し、Gemini（ジェミナイ）も経営幹部体制を大きく縮小している。Block（ブロック）など一部フィンテック企業も、AIによる効率化を理由に人員削減を進めている。
デューンはすでに主要な暗号資産企業にサービスを提供しており、今後は世界の先進的な金融機関向けにも事業を広げる。ハガ氏は、通貨、株式、債券、コモディティなどがオンチェーン化する中で、機関投資家向けのデータレイヤーと手厚いサービスに大きく投資すると述べた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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