バミューダ政府とStellar Development Foundation（ステラ開発財団、SDF）は、「完全なオンチェーン型国家経済」を目指す計画の一環として、決済および金融サービス業務をステラ（Stellar）ネットワーク上に移行すると発表した。バミューダが今年1月の世界経済フォーラム（WEF）で世界初の完全オンチェーン型国家経済を目指す方針を表明して以降、初の運用上のマイルストーンとなる。
今後、住民はステラ上のデジタルウォレットを通じて、給与の受け取りや店舗・行政手数料の支払い、デジタル資産の保有・送受信が可能になる見込みで、政府機関はステーブルコイン決済の試験運用を、金融機関はトークン化ツールの統合を進める計画だ。
バミューダのDavid Burt（デイビッド・バート）首相は、地元加盟店が現在3〜5%、業種によっては最大10%にも達するカード決済手数料を負担している現状に言及し、「デジタルドルの利用はこうした状況を変えることができ、ステラネットワークが公共部門の取り組みを支援する能力こそが、バミューダ諸島が必要とする規模で、責任ある形でこれを実現することを可能にする」と述べた。
SDFのDenelle Dixon（デネル・ディクソン）CEOは、ステラが規制された金融サービス向けに設計された唯一のブロックチェーンであると強調し、「バミューダは規制の明確さ、整った エコシステム、主導する意志を持つ政府を備えている」と評価した。
バミューダは2018年制定のデジタル資産事業法（DABA）など、早期から包括的なデジタル資産規制を整備しており、今回の連携はその基盤の上に築かれる。
｜文・編集：井上俊彦
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