4月21日、Tron（トロン）創設者のJustin Sun（ジャスティン・サン）氏は、トランプ一族が関与するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル：WLFI）」を相手取り、カリフォルニア州の連邦裁判所に提訴したと発表した。
訴状によるとサン氏は2024年にトランプ家との関係性も踏まえて計4500万ドル（約72億円、1ドル=160円換算）をWLFIトークンに投資し、最終的に約7500万ドル（約120億円）相当のポジションを構築、プロジェクトのアドバイザーにも就任していた。
しかし2025年9月、サン氏がトークンの移動を試みた際にWLFI側がウォレットをブラックリストに登録したという。トークンの凍結に加え、ガバナンス提案への投票権も剥奪され、さらにトークンの「バーン（焼却）」まで脅迫されたと主張している。
サン氏はまた、WLFI側が投資の継続やTronブロックチェーン上でのUSD1ステーブルコイン2億ドル分の発行を迫り、拒否した後に態度が敵対的になったとも訴えている。
サン氏は訴訟前に善意での解決を試みたが、WLFI側がトークンの凍結解除を拒否したため、法的手段に踏み切ったと説明している。一方で、トランプ大統領個人や暗号資産推進政策への支持は変わらないと強調した。
WLFIは4月15日に新たなガバナンス提案を公開しており、早期投資家のトークンに2年のクリフ付き4年間のベスティングを課す内容となっている。サン氏のトークンが凍結されている以上、この提案への投票もできない状態にある。
WLFI側はこれまでサン氏の主張を「根拠のない主張だ」と否定している。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：TRUMP保有者ディナーに出席したジャスティン・サン氏（TRON）
