金融庁が高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していると3日、共同通信が報じた。
同報道によると、通常、暗号資産の発行には資金決済法に基づく「暗号資産交換業者」としての登録が必要とされるが、当該トークンの運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明したという。
金融庁関係者の話として伝えられたところによれば、1月末時点の業者登録一覧に当該業者の記載がなかったほか、その後の新規申請なども確認されていない。
昨日2日、高市首相本人がXを通じて同トークンへの関与を全面的に否定する声明を出していた。
声明では、首相自身および事務所がトークンの詳細を把握しておらず、発行に関しても一切の承認を与えていないことが明言された。
2月25日にYouTube番組関連のアカウントからトークン発行が発表されて以降、公式プロジェクトであるかのような誤認が広がっていたが、この首相による注意喚起が騒動のきっかけとなり、当局による業者の登録状況の確認および調査検討へと繋がった形となる。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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