企業向け暗号資産（仮想通貨）ソリューションを提供する金融テクノロジー企業Ripple（リップル）は1月14日、ルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得したと発表した。
予備承認の取得により、リップルがEU（欧州連合）全域でRipple Payments（リップル・ペイメンツ）の展開を加速させる体制が整ったとしている。
リップル・ペイメンツはエンドツーエンドの国際送金ソリューションであり、リップルが顧客に代わって資金フローを管理することを可能にする。これにより、世界中の決済パートナーとのシームレスな接続が実現し、迅速で、透明性および信頼性が高い決済を提供する。リップル・ペイメンツは世界中で拡大を続け、これまでに950億ドル（約15兆1050億円、1ドル159円換算）超の取引量を処理してきた。
リップルは、欧州全域でクロスボーダー決済インフラを拡大し、欧州の金融機関が従来の技術からシームレスかつ24時間365日稼働するリアルタイムの決済へと移行することを支援するとしている。
今回の予備承認は、CSSFから「グリーンライトレター」と呼ばれる形式で発行された。プレスリリースによると、予備承認は、所定の条件を満たすことを前提として、リップルがEMIライセンスの正式承認を取得するための重要な段階を示している。
なお、CSSFからの予備承認の取得は、リップルが英国金融行動監視機構（FCA）からEMIライセンスおよび暗号資産登録の承認を取得したという先週の発表に続くものだ。リップルは世界中で75を超える規制ライセンスを保有しており、英国とルクセンブルクのライセンスが加わることで、同社は世界で最も多くのライセンスを保有する暗号資産企業の1つに押し上げられるという。
｜文・編集：廣瀬優香
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