電通総研は14日、英国でプログラマブル決済基盤を提供するQuant Networkと、日本国内におけるステーブルコイン決済の普及を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
本提携を通じて、国内の金融機関に対し、条件に基づいて自動実行される「プログラマブル決済」の導入や、決済基盤の刷新を支援していく方針だという。
提携の核となるのは、銀行の既存システムと新たなトークン化資産の仕組みを円滑に連携させる「オーケストレーション」技術の提供である。
この技術を活用することで、金融機関は基幹システムを大幅に改修することなく、トークン化預金や銀行発行型のステーブルコインを導入できるようになるとしている。
英国に拠点を置くQuant Networkは、国際決済銀行（BIS）の「Project Rosalind」や欧州中央銀行（ECB）の実証プロジェクトにおいて、銀行間の決済基盤を提供してきた実績を持つ。
一方、電通総研は日本銀行の決済ネットワークに対応した決済管理システム「Stream-R™（ストリーム アール）」の開発など、国内主要金融機関における重要システムの構築に携わってきた背景がある。
国内では3メガバンクによるステーブルコインの共同実証実験が発表されるなど、金融エコシステムのトークン化が加速している。
｜文：栃山直樹
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