伝統的な金融機関と、暗号資産領域の事業者が業態を横断して結集する新たな団体が立ち上がった。
12月24日、銀行、証券、暗号資産交換業といった異なる業態が参画する「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）」の設立が発表された。
同団体は2025年12月1日付で設立されており、今回の発表によって、国内の主要な金融プレーヤーが名を連ねる組織の存在が公となった形だ。
リリースによると、本協会は暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコインといった金融関連規制の適用を受けるトークンや、DeFi（分散型金融）等の機能を活用する「デジタル分散型金融ビジネス」に関して、業態を跨ぐ横断的な検討や意見集約・提言等の推進を目的としている。
あわせて、会員規則の策定と遵守を含む利用者保護を図り、本邦におけるデジタル分散型金融市場の健全な発展への寄与を目指すとしている。
具体的な活動として、暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、およびセキュリティトークン/RWAトークンといった特定のテーマに関する分科会の設置が予定されているという。
代表理事にはKPMGジャパンの保木健次氏とビットバンクの廣末紀之氏が就任し、理事には野村證券の池田肇氏が就いている。
正会員には、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、SBI証券、野村證券、みずほ証券などの大手金融機関のほか、ビットバンク、GMOコイン、楽天ウォレットといった暗号資産交換業者が参画する。
さらに、主要法律事務所や日本STO協会、日本セキュリティトークン協会などの団体も会員に含まれており、業界の枠を超えた連携を通じて、次世代のデジタル分散型金融の基盤づくりに取り組むとしている。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
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