暗号資産（仮想通貨）発行業者としても知られる東証グロース市場上場企業のフィスコは14日、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業内容から外し、2026年12月期第1四半期決算から報告セグメントを変更すると発表した。
報告セグメントは従来の「情報サービス事業」「広告代理業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」の3区分から、「情報サービス事業」「広告代理業」の2区分に変更される。
同日には、自社暗号資産「フィスココイン（FSCC）」について、利用促進に向けた各種施策を終了し、予定していた焼却（バーン）を中止することも発表した。
フィスコは2016年4月、暗号資産取引所の運営などを手がけるグループ企業、フィスコ仮想通貨取引所を設立。
同年10月には、当時テックビューロが運営していた暗号資産取引所「Zaif」でFSCCの取り扱いを開始した。
2018年には、フィスコ仮想通貨取引所がテックビューロから暗号資産取引所「Zaif」事業を譲り受けるなど、上場企業として早い段階から暗号資産領域に関与してきた。
今回発表された暗号資産・ブロックチェーン事業の方針に伴い、フィスコは「CLUB FISCO」で提供していたFSCC決済対応コンテンツやステーキング関連コンテンツの販売を終了する。
また、「フィスコ web」の「Learn to Earn」機能で獲得したポイントをFSCCへ交換できるサービスも終了する。
今後、FSCCに関する新規のバリューアップ施策や利用拡大施策、関連サービスの開発・提供は行わない方針だ。
｜文：平木 昌宏
｜画像：フィスコ公式サイトより（キャプチャ）
