日本ブロックチェーン基盤は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する方針を決定したと発表した。
同社が運営するパブリックブロックチェーンJapan Open Chain（JOC）およびEthereum（イーサリアム）上での発行を予定しており、2026年度内の流通開始を目指して準備を進める。
EJPYは、同社を委託者とする信託型のステーブルコインとして発行される。現在の国内法規制に基づくステーブルコインには、主に「資金移動業型」と「信託型」がある。
JPYCが類する資金移動業型は1回あたりの決済上限額が100万円に制限されているのに対し、信託型にはこの上限規制がない。
そのため、高額な金額が動く企業間決済やデジタル資産の決済などに適しているとされている。
信託型ステーブルコインをめぐっては、国内で導入に向けた動きが活発化している。今年2月には、SBIとStartaleが共同開発する「JPYSC」を発表した。この6月までのローンチを目指している。
日本ブロックチェーン基盤はこれまで、受託者となる事業者と発行・償還や信託財産の管理などについて協議を進めてきたという。
基盤として利用されるJOCは、Ethereumと完全な互換性を持つレイヤー1のパブリックチェーンである。現在、電通やTIS、ピクシブをはじめとする国内企業14社が運営パートナー（バリデータ）として参画しており、分散的なネットワーク管理を行っている。
なお、今回の発表は、発行に向けた準備状況の報告とされている。
｜文：栃山直樹
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