国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックなどを傘下に持つマネックスグループは12日、2026年3月期の通期決算を発表した。
当連結会計年度より事業セグメントが刷新され、クリプトアセット事業の構成も再編された。
同セグメントは、コインチェックに加え、米NASDAQ上場のCoincheck Group N.V.、従来は別のセグメントに含まれていた暗号資産ETFの運用を手がける3iQ Digital Holdings Inc.で構成されている。
クリプトアセット事業における当期の営業収益は175億9200万円となり、前期比で9.7%増加した。
コインチェックにおける暗号資産売買代金は、取引所が4兆1294億円（前期比21.3%減）、販売所が3126億円（同7.4%減）となった。
販売所の取引減少に伴い、トレーディング損益は102億7600万円（同13.3%減）となった一方で、新たにステーキング収益25億2800万円を売上収益として計上した。
また、3iQの運用ファンドからのステーキング関連収益計上により、その他の営業収益が8億8200万円（同167.7%増）となった。
同セグメントの税引前損益は5億3900万円の損失であった。前期はCoincheck Group N.V.の上場に関連する費用137億1400万円が含まれており129億4800万円の損失であった。
また、決算発表と同日に、連結子会社であるCoincheck Group N.V.がKDDIと株式引受等契約を締結したことが公表された。
KDDIを引受先とする第三者割当増資が実施される予定であり、発行総額は6506万3256ドルである。
さらに本資本参画とあわせて、コインチェックとKDDIの間で業務提携契約が締結されたことも発表された。
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両社とauフィナンシャルHDの3社で、「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立。新会社でノンカストディアルウォレット事業を推進していく。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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