暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）は、AIを悪用した暗号資産犯罪の拡大と、それに対抗するAI活用型セキュリティの重要性についてブログで分析した。
バイナンスによると、現在のAIは検知よりも攻撃において約2倍優位であり、AIを使ったエクスプロイトのコストは1件あたり平均1.22ドルまで低下している。さらに、そのコストは2カ月ごとに22％下がるとされ、攻撃者が大規模に自動化された攻撃を仕掛けやすい環境が生まれている。
バイナンスは、AIによって詐欺手法が「産業化」していると指摘する。AI対応の詐欺は従来型より4.5倍多くの資金を奪い、取引活動も9倍多いという。ディープフェイク、音声クローン、フィッシングボット、偽プラットフォーム、チャットアプリでのなりすましが拡大しており、なりすまし手法は2025年に前年比1400％増加した。暗号資産分野は特に影響が大きく、世界で検知されたディープフェイク詐欺の88％を占めるとしている。
一方、防御側もAI投資を加速させている。バイナンスはコンプライアンス分野で24以上のAI施策を展開し、100以上のAIモデルで不正対策を行っている。同社によると、これにより不正資金へのエクスポージャーは96％減少した。
2025年には、540万人のユーザーを対象に66億9000万ドル（約1兆400億円、1ドル＝155円換算）相当の詐欺・不正試行をブロックし、2026年第1四半期には2290万件の詐欺・フィッシング試行を遮断して19億8000万ドルのユーザー資金を保護した。2025年から2026年第1四半期までの累計では、105億3000万ドルの損失を防いだという。
また、KYC（本人確認）は攻撃の主要な標的となっている。バイナンスによると、同社への攻撃の約80％に何らかのKYC不正が関係しており、手法は静止画なりすましからディープフェイク動画、合成顔交換へ進化している。同社は顔攻撃検知やライブネス検知モデルを継続的に更新し、KYC処理の効率もAIにより100倍向上したとしている。
バイナンスは、AI犯罪との軍拡競争は終わらないとしつつ、多層防御、業界間の情報共有、法執行機関との連携、設計段階からのセキュリティ組み込みが今後の鍵になると強調している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
