ポイント
・週末は上昇、8.2万ドル台半ばに反発
・Clarity法案審議は14日
・14・15日のトランプ訪中がイラン問題でも重要に
・200日線トライ中、イラン包囲網拡大で市場は楽観視か
週末のBTC市場
週末のBTC市場は上昇した。
先週水曜日には8.3万ドル（約1,305万円）手前で上値を抑えられ失速したが、金曜日に7.9万ドル（約1,240万円）台で切り返すと、今朝方8.2万ドル（約1,285万円）台半ばに反発した。
BTCは7.9万ドル〜8万ドルのレジスタンスゾーンを上抜けると、米海軍が民間船舶を護衛してホルムズ海峡を脱出させるプロジェクト・フリーダム（自由作戦）を一時停止した。Axiosが「合意が目前」と報じると、BTCは8.2万ドルを突破。
しかし8.3万ドル近辺の200日移動平均線に上値を抑えられると、米司法省の原油不正取引操作などもあり原油価格が反発。米イラン間で攻撃の応酬が見られる中、BTCは金曜日未明に8万ドルを割り込んだ。
こうした状況下でもトランプ大統領が「停戦は継続している」と発言したほか、注目のClarity法案の審議（マークアップ）日程が発表されるとの期待感もあり切り返した。
強めの雇用統計で一時売られる局面も見られたが、米株が史上最高値を更新する中、8万ドル台を回復した。Clarity法案が上院銀行委員会で14日に審議されることが正式に発表されるとBTCは底堅さを維持。イランからの回答が待たれる中、英仏がホルムズ海峡に海軍を派遣すると8.1万ドルにワンタッチした。
さらにイランが和平覚書への回答をパキスタンに送付したと発表するとBTCは8.1万ドル台にしっかり乗せたが、イランが核開発で一部譲歩したとするWSJ報道をイラン側が否定。トランプ大統領もイランの回答を「全く受け入れられない」と拒否すると、BTCは8万ドル台に失速した。
しかしCME先物が小窓を開けてオープンするとショートカバー気味に8.2万ドル台半ばに急騰。前回同様200日移動平均線に上値を抑えられたが、8.1万ドル台で下げ渋っている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
金曜日に「レジスタンスだった7.9万ドル〜8万ドルゾーンでサポートできれば、再び200日移動平均線をトライする可能性が高い」と申し上げた通りの展開となった。7.9万ドル台で切り返すと、8.2万ドル台半ばに位置する200日移動平均線に上値を抑えられている。
前回、週末は「材料目白押し」としてイランの回答期限、Clarity法案の審議日程、雇用統計の3つを挙げ、このうち1つでも好材料が出れば8.3万ドルトライ、2つ揃えば上抜けもあり得ると申し上げた。結果、Clarity法案審議は14日に決まり、イランの回答は不十分で米国が即時拒否、雇用統計は強めに出て利下げ観測は後退したものの、景気回復期待で米株は堅調となった。要は3つの材料で「1勝2分け」といったイメージだ。
ただ、今朝のCMEオープン時には原油価格が100ドルに迫る中、BTCは上昇し、米株先物も底堅く推移した。オープン直前に出た米側の拒否報道で積まれていたショートが巻き戻され（ショートカバー）、地合いの強さを印象づける動きとなった。
市場はこの一連の動きをやや楽観視しているようだ。ホルムズ海峡封鎖はイランに残されたほぼ唯一のカードだが、それを無力化する「自由作戦」に対して強い抵抗を示したため、米国は交渉の進展を条件に作戦を一時停止した。
しかし、イラン側から漏れ伝わる回答は極めて強硬だった。賠償金の支払い、双方の封鎖解除、核問題は30日間の協議という内容で、米国は自由作戦の再開も辞さない構えを見せている。また英仏も海峡への空母派遣を本格化させた。訪中を目前に控えるトランプ大統領は、当初の単独解決路線から、中国への協力要請へと方針を転換したとの報道もある。確かに封鎖長期化による原油高は続いているが、イラン包囲網が着実に広がりつつあることが、市場の楽観論を支えているのかもしれない。今朝の日経平均もザラ場で史上最高値を更新した。
この結果、14〜15日の米中首脳会談がイラン問題でも非常に重要となり、同日にはClarity法案の審議も予定されている。またCPIは12日だ。まだ予断は許さないが、このまま横ばいでも200日移動平均線を上抜ける格好となる。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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