米政府が進める「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」の詳細が、今後数週間以内に発表される見通しだと7日、CoinDeskが報じた。
大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット氏が、マイアミで開催されたカンファレンス「Consensus」で明らかにしたという。
同メディアによると、米政府は現在、各政府機関が保有するビットコインなどの暗号資産について、状況の把握と一元管理を進めている。
この動きの背景には、米国連邦保安局の管理資産が関与した最近のハッキング事件がある。2025年後半には政府の押収ウォレットなどから6000万ドル以上が流出したとされており、安全な保管（カストディ）体制の構築が不可欠になっているとCoinDeskは伝えている。
一方で、政府が現在どれほどの暗号資産を保有しているか、具体的な規模の公表は見送られた。
まずは資産の適切な保護と管理体制の確立を優先するためだとしており、規模や運用構造の詳細は今後の発表で説明される見込みだ。
また、新たに押収された資産が自動的に準備金へ組み入れられるわけではないことも示された。差し押さえられた資産については、被害者への賠償を優先して処理される方針だと同メディアは報じている。
｜文：栃山直樹
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