ブータン王国政府が保有するビットコイン（BTC）の移動が加速している。オンチェーン分析プラットフォームArkham（アーカム）のデータによると、同国政府は直近で約374.9BTC（約2520万ドル相当、約39億円：1ドル=155円換算）を別のアドレスへ送金した。
アーカムは2024年以降、ブータン政府の暗号資産（仮想通貨）保有を追跡しており、今回の動きもその一環として観測された。
Onchain Lens（オンチェーン・レンズ）の分析によれば、この送金先アドレスは過去にブータンから受け取ったビットコインを投資会社Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）へ移転していた履歴がある。このため、市場では今回の送金が売却目的である可能性が指摘されている。ただし、政府側から公式な説明はなく、真の意図は不明のままだ。
Lookonchain（ルックオンチェーン）の分析では、ブータン政府関連アドレスからのビットコイン流出はこの1週間で1000BTCを超えた。
送金先の一部はトレーディング企業QCP Capital（QCP キャピタル）と関連付けられており、機関投資家向けの流動性供給や取引の可能性も示唆されている。
保有量は大幅減少
現在、ブータン政府のビットコイン保有数は約3954BTCと推定されており、評価額は約2億6390万ドルとなる。これは2024年10月に記録した約1万3000BTCのピークから大きく減少しており、年初来でも2000BTC以上の減少となっている。
この動きは、単なる資産管理の一環なのか、それとも戦略的な売却なのか、市場関係者の注目を集めている。
国家としてのビットコイン保有ランキング
ブータンは国家としてビットコインを保有する国の中で、現在7位に位置している。上位には米国（約32万8000BTC）、中国（約19万BTC）、英国（約6万BTC）、ウクライナ（約4万6000BTC）、エルサルバドル（約7600BTC）、アラブ首長国連邦（約6420BTC）といった国が並んでいる。
多くの国が犯罪資産の押収などを通じてビットコインを取得しているのに対し、ブータンは独自の手法で保有量を積み上げてきた点が特徴的だ。
一方で、最近ではブータンがマイニングを停止した可能性も指摘されている。アーカムのデータによると、10万ドルを超える規模のビットコイン流入は1年以上確認されていない。
このため、現在の資産減少は単なる売却だけでなく、新規取得の停止も影響している可能性がある。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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