Stripe傘下のBridge、国法信託銀行設立の条件付き承認を取得

決済大手Stripe（ストライプ）傘下のステーブルコインインフラ企業Bridge（ブリッジ）は2月17日、国法信託銀行を設立するための条件付き承認をOCC（米通貨監督庁）から取得したと発表した。

ブリッジは2025年10月、ステーブルコイン事業拡大のため、国法信託銀行の設立をOCCに申請していた。

OCCの最終承認が得られれば、新設されるBridge National Trust Bank（ブリッジ・ナショナル・トラスト・バンク）は、連邦政府の直接監督下で「デジタル資産のカストディ（保管）」「ステーブルコインの発行と調整」「ステーブルコイン準備金の管理」といったサービスを提供することが可能になる。

また、今回の承認によりブリッジは、企業、フィンテック企業、暗号資産（仮想通貨）企業、金融機関が連邦規制の明確な枠組みの中でデジタルドルを活用したサービスや仕組みを構築する取り組みを支援できる立場となった。

ブリッジのシステムは、2025年に可決されたステーブルコインの包括的な法的枠組み「GENIUS（ジーニアス）法」のコンプライアンス基準をすでに満たしているという。国法信託銀行の認可を取得することで、顧客はステーブルコインを自信を持って大規模に活用するために必要な規制基盤を得られるとしている。

なお、2025年12月には、Circle（サークル）、Ripple（リップル）、Fidelity Digital Assets（フィデリティ・デジタル・アセッツ）、BitGo（ビットゴー）、Paxos（パクソス）の5つの暗号資産企業がOCCから同様の条件付き承認を取得した。

｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock