自民党の当選議員が9日、NADA NEWSの取材に応じ、今後の暗号資産法制について「着実に進むことは確実だ」と話した。
今回の選挙で自民党は、単独で3分の2を超える議席を確保。政権が進めるWeb3推進の枠組みに対しても強力な信任が得られる形となり、金商法（金融商品取引法）への規制移行は、その継続性が改めて盤石なものとなった。
業界が最も注視しているのは、今回の選挙結果を受けての、規制移行に伴うスケジュールである。市場では現在、2027年の施行、およびそれに伴う2028年1月からの新税制適用という流れが一般的な見方となっている。
今回の自民党圧勝を受け、2026年内の施行（すなわち2027年からの新税制適用）というスケジュールの前倒しがあり得るのかを尋ねたところ、同議員は「沢山ある課題の中でどれだけ（暗号資産法制の）優先順位を高めていけるか。業界側の働きかけも重要になる」と指摘した。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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