Polymarketの親会社、「POLY」を商標出願──独自トークン発行に向けて前進か

米国特許商標庁(USPTO:United States Patent and Trademark Office)の記録によると、予測市場Polymarket(ポリマーケット)の親会社であるBlockratizeは2月4日、USPTOに対して「POLY」および「$POLY」の商標出願を行った。

商標出願は2月5日にUSPTOのWebサイト上に掲載され、出願のステータスは現在、「有効」かつ「審査待ち」となっている。

今回の出願は、以下3つの分類をカバーしている。

●金融取引、暗号資産(仮想通貨)取引などに使用されるダウンロード可能なコンピュータソフトウェア
●暗号資産サービス(グローバルコンピュータネットワークを介して、オンラインコミュニティのメンバーが使用できるデジタル通貨またはデジタルトークンを提供するサービス)
●金融取引、暗号資産取引などに使用するPaaS(Platform as a Service)

ポリマーケットの最高マーケティング責任者(CMO)であるMatthew Modabber(マシュー・モダバー)氏は2025年10月、ネイティブトークン「POLY」の発行とエアドロップの実施計画を表明。一方で、当時は米国でのアプリ再開を最優先事項として掲げていた。

商標出願自体には、トークンのローンチ時期などに関する言及はない。だが、ポリマーケットのこれまでの動きから、今回の出願はネイティブトークンの発行計画を進めているシグナルとして受け止められている。

|文・編集:廣瀬優香
|画像:Shutterstock

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