Ripple、ルクセンブルクでEU電子マネー機関の完全なライセンスを取得

Ripple（リップル）社は2026年2月2日、ルクセンブルクの金融規制当局、金融監督委員会（CSSF）から、電子マネー機関（EMI）ライセンスの完全な認可を受けたことを発表した。先月の予備承認の後にCSSFが求める条件をすべて満たしたことで本認可を得て、同社は欧州連合（EU）全域で、規制に準拠した決済サービスの提供を加速させることが可能になる。

Rippleのイギリス・欧州担当マネージングディレクターのCassie Craddock（キャシー・クラドック）氏は、「EUにおける完全なEMIライセンスの取得は、ヨーロッパの金融の中心部における当社の存在感を強化する画期的な節目となる」と述べ、戦略的優先地域である欧州において、効率的な金融インフラをより広範な顧客へ提供できる体制が整ったことを強調した。

Rippleは規制遵守を最優先しており、先月にはイギリス金融行動監視機構（FCA）からもEMIライセンスと暗号資産（仮想通貨）事業者の登録を取得したばかりだ。現在、同社が世界中で保有する規制ライセンスは75以上にのぼり、業界で最も多くの認可を保有する企業の一つとなっている。

今回のEUライセンス取得により、Rippleは伝統的な銀行やフィンテック企業と連携しつつ、決済のグローバル化を促進する役割を果たすことが期待される。また、EUで暗号資産市場規則（MiCA）が整備される中、規制環境に準拠したサービス展開が進むことで、機関投資家や大手金融機関による採用拡大にも弾みがつくだろう。

｜文・編集：井上俊彦
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