金融庁は26日、同庁の広報誌において2026年夏に実施する組織再編の概要を公表した。今回の再編計画では、暗号資産およびステーブルコインを所管する部署の設置が明記されている。
具体的には、既存の参事官（課長級）を課長へと名称変更する形式で、新たに「暗号資産・ステーブルコイン課」が設置される。
同庁は新たなデジタル技術を用いた金融サービスの監督を背景として挙げており、今回の措置により、資金決済課などと並び専門の課として体制が整備されることとなる。
組織全体としては、現在の総合政策局と監督局を、「資産運用・保険監督局」および「銀行・証券監督局」へと再編し、業態ごとの実態を踏まえた監督の高度化を図る。
なお、これら新設される局や課の名称については、今後予定されている関係政令の改正を経て最終的に確定するとしている。
本組織再編の計画については、2025年8月に公表された令和8年度の予算・機構・定員要求において、すでにその方針が示されていた。
当時、金融庁はフィンテックや暗号資産取引への対応能力強化を課題に挙げ、政府に対し「暗号資産・イノベーション課」の新設を要求していた経緯がある。
今回の発表では課名に「ステーブルコイン」が明記されており、より具体的な所管領域を反映する形で調整が進んだものとみられる。
こうした組織体制の専門化を裏付けるように、金融庁は昨年11月、3メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）らによるステーブルコイン共同発行の実証実験を支援すると発表している。
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｜文：栃山直樹
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