金融庁は26日、令和8年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表した。
この資料の中では、暗号資産取引に関する課税の見直し方針が示されており、特に暗号資産ETF（上場投資信託）の国内での組成およびその課税体系についての具体的な記載が盛り込まれている。
資料の4ページにある「暗号資産取引に係る課税の見直し」から、大綱の概要では、暗号資産ETF等について「投信法施行令の改正を前提に、分離課税とする」と明記された。
また、制度概要をまとめた図表内では、投資対象について「一定の暗号資産を投資対象とするETF」と定義されており、この一定の暗号資産とは、暗号資産取引業者が取り扱うものを指すと注釈が付されている。
また、同表では「政令改正により組成可能とする」方針が示された。
19日に決定された与党税制改正大綱においてETFに関しては、「国民の資産形成に資する暗号資産に限って、その現物取引、デリバティブ取引及びETFから生じる所得を分離課税の対象とする」と明記されていた。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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