一般社団法人Asia Web3 Alliance JapanとWeb3 Salonは、日本の大手企業と連携し、スタートアップによる次世代の規制準拠型デジタル金融ソリューションの開発を支援する「日本金融インフライノベーションプログラム（Japan Financial Infrastructure Innovation Program：JFIIP）」を開始した。両団体が12月24日に発表した。
同プログラムは、Ripple（リップル）が主導するブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」を基盤に、規制準拠を前提とした金融ユースケースの社会実装を後押しする。
パートナー企業として、みずほ銀行、SMBC日興証券、Securitize Japan、マネーフォワード系VCのHIRAC FUNDが参画。①ステーブルコイン・決済、②現実資産（RWA）のトークン化、③クレジット・インフラの3分野で、技術支援や事業連携を行う。
選抜されたスタートアップには、最大1万ドルの助成金に加え、メンタリングや規制・事業戦略面での支援が提供される。2026年2月にはJETRO主催のデモデイも予定されている。
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